こんばんわ。
生憎、昨日ぐらいから冬型気候が緩み、クリスマスイブには雪が舞うことないようです。今年の冬は、また寒い冬になりそうですね（気温のことじゃないですよ(-_-;)） そう、景気ですね。つまりは、懐具合ってことになるのかな？
日本の失業率は5%台で、米国は10%を越えています。でも、失業率の定義が日本とは違うようですから、実際には日本も同等の失業率では？ なんとも、寒い限りです
「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり
2009.12.23 23:34
昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。昨年、派遣村住民から散々の批判を受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。今冬の派遣村の“村政事情”を探ってみた。
民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。
昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行（当時）、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ！」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。
派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん（４０）も、１０月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。
その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も失業者対策を実施するよう求めた。
このうち東京都では、１２月２８日から１月４日まで、ハローワークに登録しながらも住む場所がない失業者に、宿泊場所と食事を用意し生活支援相談をする。実施主体は都だが、運営費は国が負担。長妻昭厚生労働相が２２日、自ら会見を開いて概要を説明したところに意気込みが表れる。
会見に同席した湯浅さんは、「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と強調した。
今年１０月の有効求人倍率は０・４４倍と昨年同期（０・８０倍）比で半減。「政治災害」の批判を受けないためにも関係者は必死だ。
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ただ、役所が一枚岩かというとそうでもない。年末年始に休日返上を強いられる自治体側からは「生活保護申請者が増え、福祉関係の職員は毎日いっぱいいっぱいの状態でやっている。『休むな』とはいえない…」と不満が漏れる。
国が今秋、地方の意見を十分聞くことなしに職業紹介と生活支援の相談を１カ所で受け付ける「ワンストップ・サービス」の実施を自治体に求めたことが反感の影には見え隠れする。
ある自治体の福祉担当者は「派遣村を否定するわけではないが」と前置きしつつ、「突然お達しのあったワンストップ・サービスも担当外の職員を駆り出してようやく対応した。国は命令するだけで、地方の状況を理解していない」と怒りを隠さない。
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そんな国や自治体の動きをよそに、昨冬の村を支えた多くの民間団体は、公設派遣村とは別の場での活動を考えている。
昨冬の派遣村の中心メンバーだった派遣ユニオン書記長、関根秀一郎さん（４５）は「今年は失業状態が長引き、家族ぐるみで生活苦に陥っているケースが多く、深刻。昨冬の派遣村のような短期間の対応では手に負えない」とみる。年末は労使関係がこじれる東京・上野のサウナで、従業員らと「年越し自主営業」に参加するという。
ＮＰＯや弁護士会には、すでに相談窓口を立ち上げたり、炊き出しなどを自主的に計画したりする動きがある。
２３日には、東京・新宿のキリスト教会館で、昨年に続き越年で炊き出しの計画などを立てている６団体が、ボランティア希望者に説明会を開いた。４０を超える個人・団体が説明を受けたといい、主催した民間団体「越年対策連絡会」では「深刻な失業問題に、何とか力になりたいという人たちが少なくないことを実感した」と話していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091223/biz0912232335005-n1.htm
昨年と同様、今年はそれ以上かも知れませんね。 だって、去年は私の勤めている会社も、まともにボーナス出てましたしね。 まぁ、でも、現実は現実として受け止めるしかない訳です。とにかく、今は我慢の時であって欲しいものですが、果たして来年はどうか？？？
