日本のこどもたちが「貧困」状態にある、といっても多くの大人たちにはピンとこないかもしれません。
ところが日本のこどもたちの貧困は先進国の中でも高い水準にあり、国も法整備をして対策に乗り出しています。
生活保護の受給者数が増え続けている昨今、貧困の連鎖を止めるには対症療法ではなく、抜本的な対策である「貧困世帯のこどもたちに対する教育」が欠かせません。
「子どもの貧困対策法施行 世代連鎖防ぐ教育の場」
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-24313173.html
大和市では来年度から小学4年生~6年生を対象に週3日、放課後に学校(初年度は市内6校で試行)で勉強を教えてくれる「寺子屋」的な事業を始める予定ですが、理由は「学力テストの正答率が低く、原因を探ったら自宅での学習時間が短い傾向にあることがわかったから」ということでした。
学力テストの点を上げることはもちろん大切ですが、自宅で勉強しない子が放課後に学校で居残り勉強するようになれば、中学に行ったらどこで勉強するのでしょう?
おそらく、多くの子が中学にあがってすぐに塾に行くことになります。
そうなれば塾に行くことのできない子は結局、勉強しなくなります。
学校はこどもが塾にいくことを前提に授業をしているのではないか?という話をよく保護者の方々から言われますが、この制度設計だとますますこの指摘を受けそうです。
せめて、試験休み中や長期休み中に中学校で寺子屋をやってくれるのなら良かったのですが・・・
議会でも意見しましたが、こどもたちが自分で働いて、しっかりと生活できる社会人にしていくということが、義務教育の最低限の目標なのではないでしょうか?
現在、上記のリンク先でも言われているように県内でも、全国でも、低所得世帯のこどもたちを対象に学習サポートが行われています。
どこの自治体も財政が苦しい昨今、「家が貧しいからって塾の代わりまでやってやる必要があるのか」という批判もあるそうです。でも、貧しいって言ったって、別にそれはこどものせいじゃありません。
それぞれの自治体は批判されても、「米百俵の精神こそ日本の教育の在り方」と、決意をもってそれらの事業を行っているそうです。
今後、大和市でも貧困世帯のこどもたちの学びをサポートし、将来の生活設計と、ひいては日本の社会保障費の圧縮につながる教育事業が行われるよう働きかけていきたいと思います。