産経新聞でこんな記事をみつけました。
なるほど、確かに。
政治家はいつになったら国民のことを第一に考えるのでしょうか。
(産経新聞 2月27日(日)7時56分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000072-san-bus_all
輸出、輸入の総額と単価をもとに計算すると、０８年、日本は二十数兆円、消費税に換算して約１０％相当の富を失ったことになる。今回は、このまま価格高騰が続けば０８年をはるかにしのぐ所得が失われよう。
具体的に言えば、家電や自動車業界などは原材料コストが上がっても製品輸出価格を抑える。コスト上昇分は賃金や雇用のカット、下請けや中小・零細企業への発注単価の切り下げで対応する。この結果、家計の所得はさらに減り、消費が縮む。見かけ上、物価が上がり不況が深刻化する「スタグフレーション」に陥る。こうなれば新卒者の就職がますます難しくなるだろう。
経済に疎い菅内閣は家計を追い込む消費税増税で自民党を抱き込むしか頭にない。野党側も景気対策よりも政局優先だ。商品高騰は対岸の火事ではない。国会は緊急事態との危機感に目覚めよ。