財務省が20日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間、指定報告機関ベース）によると、９月８～14日の海外投資家による日本株の投資は２週連続の買い越しだった。2020年の夏季五輪の東京開催決定や４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の大幅な上方修正などを受け、内需関連株を中心に幅広く買われた。
中長期債は２週ぶりの買い越しだった。日本郵政の西室泰三社長が記者会見で「保有国債を大幅に減らす考えはない」と明らかにしたことから買い安心感が広がった。一方、短期債は大規模な償還が相次いだ影響で３週ぶりの売り越しだった。
国内投資家の海外の中長期債への投資は５週ぶりの買い越しだった。金利が上限に近いとの見方が市場で強まり、将来の債券価格上昇を見込んだ買いが入ったようだ。
株式は４週ぶりの売り越し。堅調な相場が続いていたこともあり、利益確定売りが広がった。短期債は３週連続の売り越しだった。