『コンゴ民主共和国に対する渡航情報（危険情報）の発出』
●南キブ州、北キブ州
：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）
●オリエンタル州（北東部）
：「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）
●オリエンタル州（南西部）カタンガ州北部、マニエマ州
：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）
●赤道州
：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）
●キンシャサ特別州（首都キンシャサ市街を含む）、東カサイ州、西カサイ州、バンドゥンドゥ州、カタンガ州南部、バ・コンゴ州
：「渡航の是非を検討してください。」（引き下げ）
☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。
１．概況
（１）コンゴ民主共和国においては、２０１１年１１月２８日に大統領選挙及び国民議会選挙が行われ、１２月１６日の最高裁判所による大統領選挙最終結果が発表されてカビラ大統領が再選されたことを受け、１２月２０日に新大統領の就任式が行われました。
これまで、与党「再建と民主主義のための人民党（ＰＰＲＤ）」又は野党「民主主義と社会発展のための連合（ＵＤＰＳ）」が、デモなどの抗議活動や事務所の襲撃を行ったことや、選挙運動が開始された１０月２８日以降も、与野党支持者による衝突が各地で発生したことにより、多くの死傷者が出ました。また、１１月２８日の投票日前後や１２月９日の大統領選挙暫定結果発表の前後には、カタンガ州南部のルブンバシ市をはじめ、東西カサイ州、首都キンシャサにおいても投票をめぐる混乱が発生して死傷者が出たことにより、これら地域では治安情勢は緊張度合いを増しましたが、１２月２０日の大統領就任式以降、大きな混乱はなく、治安情勢は安定を取り戻しつつあります。しかしながら、２０１３年まで継続する一連の選挙プロセスに係る騒擾事件の発生が懸念されるところ、コンゴ民主共和国の政治・治安情勢に対しては引き続き十分な注意が必要です。
（２）首都キンシャサの情勢は、従来比較的安定した状況で推移していましたが、２０１１年２月２７日に、大統領公邸及び軍施設が約２００人の武装集団に襲撃され国軍兵士との間で銃撃戦が展開されるという事件が発生しました。コンゴ民主共和国政府は、大統領公邸等を襲撃した武装集団メンバーの大部分を射殺又は逮捕したと発表しました。この事件の背景等については、未だに明らかになっていませんが、長引く給与遅配に対する国軍兵士や警察官の不満が引き金になったのではないかとの見方もあります。同国では、高い失業率や劣悪なインフラ状況、官憲の腐敗、遅々として改善されない貧困問題等により、国民の不満は解消されておりません。
（３）コンゴ民主共和国の東部情勢は、同国東部地域の各非合法武装勢力と同国政府との間の和平合意の成立（２００９年３月）により、「人民防衛国民会議（ＣＮＤＰ）」をはじめとする武装勢力の解体及び国軍・警察への統合プロセスが進められ、更には隣国ルワンダとの二国間関係の正常化等により安定化に向けて大きく進展しましたが、国軍兵士による地域住民への人権侵害行為、元ＣＮＤＰ兵士等の処遇問題、難民及び国内避難民の帰還に伴う土地問題等、不安定な要素は依然として残っています。国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（ＭＯＮＵＳＣＯ）の支援を得た国軍によるこれら武装勢力に対する掃討作戦が継続されているものの、特に南・北両キブ州及びオリエンタル州北東部では、ルワンダ及びウガンダの反政府武装勢力（ルワンダ解放民主勢力（ＦＤＬＲ）、神の抵抗軍（ＬＲＡ））が残存している他、マイマイ・グループ等による武力活動が継続されており、大統領選挙後における活動の激化が報告されています。
（４）２００９年１０月、赤道州ドンゴにおいて、養殖池を巡る土地問題が発端となり、大規模な部族間抗争が発生し、この結果、国内避難民が９万人発生し、また隣国コンゴ共和国へも１０万人以上が避難する事態となるなど治安情勢が悪化しました。この部族間抗争事件の背景には、同州に残存するモブツ元大統領時代の旧ザイール軍兵及び野党であるコンゴ解放運動（ＭＬＣ）を支持するグループの存在が疑われていますが、現在、ＭＯＮＵＳＣＯの支援を受けた国軍によって情勢は沈静化されています。しかしながら、赤道州の動向には今後とも注意が必要です。
※本情報は2012年05月24日現在有効です。