2019年10月3日
タイトルは、いわば釣り、釣りというなかにおいて、まさに、挑発ですよこれは、ヤジは止めて下さい、今わたしが話し…ヤジ、ヤジを止めて下さい！
失礼。取り乱してしまいましたｗ
なんか、日本は中小零細企業があるからダメなんだ論をぶちかまされていたやに拝聞いたしますが、そういうのはどうなのかなと思って。
日本の労働市場というのは、欧米とは違うように思う。
労働者が極端に弱い。
賃金交渉力もかなり弱い。日本の大手企業だからといって、労働法規を遵守するとは限らないｗ
奴隷労働的、外国人研修生や留学生への仕打ちを見ても、信用できない。
とりあえず、規模別のデータを探してみました。
大企業というのは、500人以上の雇用者数の企業を言います。
それ以下は、いわゆる中小企業です。特に、30人未満だと小規模企業などと言われます。
従業者規模別非農林業雇用者数の長期推移 （総務省 統計局）
年 総数 ～29 30～99 100～499 500～（雇用者数；人）
1970 3277 1063 482 464 868
1975 3617 1199 542 506 911
1985 3941 1349 616 565 916
1985 4235 1426 673 654 1017
1990 4806 1589 771 776 1148
1995 5229 1705 839 864 1271
2000 5322 1726 859 889 1274
2005 5356 1657 866 971 1271
2010 5447 1592 857 1028 1439
2015 5610 1529 875 1063 1571
2018 5877 1540 892 1092 1770
（単位 万人）
以下に、この表についてコメントを述べる。
ア）
30人未満の小規模企業が総数に占める割合は、70年～2000年まではほぼ変わらず（70年32.4％、95年32.6％、2000年32.4％）、これ以降、05年30.9％、15年27.3％、直近18年には26.2％と低下した。
イ）
30～99人の企業が総数に占める割合は70年の14.7％から徐々に増加し、05年には16.2％まで上昇したが、その後減少に転じ18年には15.2％となっている。
ウ）
100～499人の中クラス企業は70年14.2％から微増（00年16.7％）だったが、その後は更に増加に転じ15年18.9％となり、横ばい（18年18.6％）となっている。
エ）
500人以上の大企業では70年26.5％から80年23.2％とやや低下し、05年23.7％までほぼ横ばいで推移したが、その後増加に転じ10年26.4％、15年28.0％、18年30.1％と明確な上昇トレンドとなっている。
オ）
100人以上の企業の占める割合は、05年以前がほぼ40%前後だったのに対して、05年41.9％、10年45.3％、15年47.0％、18年48.7％と増加傾向が明らか。
単純化して言えば、今世紀の成長率が低迷している時期こそが、大企業の雇用者数が増加した時期だったということである。
100～499人という比較的規模の大きい企業も同様で、05年以降に増加したのである。
一方で、30人未満の零細企業はかなり減少が見られたわけで、これらが非効率・低生産性だということであれば成長率が上がってもおかしくないのでは？
ところが現実は違う。
2000年から2018年に至る大企業の雇用者数増加（1271万人（23.9％）→1770万人（30.1％））は、約25％もの増加率だったわけだが、成長率が低迷していたのが実態なのだ。
リーマンショックの影響は大企業雇用者数の増加トレンドに殆ど影響しているとは思われず、2010年でも増加したのは変わらない。
労働市場において、2000年5322万人から2018年5877万人と555万人の雇用者増となっていたその大部分の約500万人が、大企業への就業ということだったのだぞ？同じ期間に、零細企業では186万人も雇用者数が減少したのですよ？
本当に大企業が生産性が高く、成長率を高める存在だったと言えるのか？
むしろ、その時期こそが、日本の賃金低迷時代ということなのだよ。
個人的な憶測で言えば、個人経営や零細企業は、昔であれば「そこそこの利益率」を達成してきたはずなのだが（80年代前半頃までだと零細企業が増加していた）、今世紀では廃業の一途であり、大企業への就業を余儀なくされる事態となったのであろう。
大企業は、本来労働者が手にするはずの利益を削り取って低価格を実現し、その価格支配力で弱小零細を淘汰したということだろう。
比較的規模の大きい企業の割合が約4割で推移してきたものが、ここ20年で上昇し約半数に至った過程というのは、「搾取される労働者」としての地位が確立されてしまったのだ。
個人経営や零細企業の労働者が失った利益は大企業群へと付け変えられ、その利益の流れる先は株主配当金や高額役員報酬等ということだ。
大企業正社員の実数自体はあまり変化がなくとも、錬度の低い低賃金労働者を数多く雇用することによって高額賃金者を縮減し、低賃金労働にありつくしかない労働者たちを使い捨て戦力として消耗してきた、というようなことだな。
かつてなら、1人でやってた仕事も今では非正規に割り当てて、1.5人とか2人でやるというようなことである。一人当たりの労働時間は減るかもしれないが、全体として生産性が高まるわけじゃない。
大企業が賃金を払わない、派遣企業等にピンハネされてしまうという構造的問題を解消しない限り、日本の低成長はいつまでも続くことになろう。
大企業の雇用数がこんなに増加したって、まるで効果がなかったというのが日本経済の実態なのである。