とうとう社長と会長が辞任したか。
やはりエナリ君については書いておこう。
結構、俺も間違ったことを書いてしまってるけども、会計のお勉強も兼ねて整理してかないと。
まとめ
(1) ディーゼル発電機ユニットにかかる取引
(2) エネ建株式にかかる取引
(3) CZ 社株式及び匿名組合出資持分にかかる取引
(4) 太陽光発電所にかかる取引
(5) EZ 社との太陽光発電システム機器にかかる取引
(6) 木崎バイオディーゼル発電所にかかる取引
(7) 以下の①～⑤との間の FALCON SYSTEM にかかる各取引
今回の問題の引き金となった（１）の調査結果では、リース会社に販売したとする契約には実態がないため、１０億円の売上取り消し、盗まれた３台を損失計上し、残りの発電機ユニットを固定資産に戻すことになった。
リース会社との契約は無かったと認定されたのだから、リース会社から１２月末に払い込まれると発表したキャッシュ・インも無いことになる。
リース会社との取引が不適切と認定された結果というか、決算発表が遅延した時点でリース会社の社内でも検証が入っただろうから、たぶん、リース会社の担当者も社内から責任を追及された上で、リース会社としても取引は存在しなかったとする法的対応を取っているだろう。
つまるところ、今回の決算修正の結果、個別の正確な損失額は不明だが、１８台で９億円の建設仮勘定を以前立ててたのだから、単純に3台で少なくとも１．５億円の損失は計上したと思われ、固定資産に資産評価額７．５億円？程度を戻したのだと思われる。
減価償却なども考慮しないといけないのかもしれないが。
いずれにせよ、未使用の機械の評価をいずれは損失計上しなければいけなくなるのだろうから、将来的に純資産を毀損する可能性のある要因として残ってしまった。
この取引を要約すると、誤った売上げを一旦は計上してしまったが、売掛金の回収見込みが立たないことを認識した時点で、売上取り消し又は貸倒引当金を計上せず、当初の売上先との契約解除と同時に別の会社との契約を結び直したとしてしまっている。
監査法人は非常に問題のある方法を認めてしまったと思うのだが、今回の第三者委員会では監査法人の問題は特に指摘していない。
が、表面的には書いていないものの、監査法人に重大な過失があったことは分かる。
会社側だけ責任を取って済む話ではないので、今後、トーマツは会計士協会から厳しいお叱りを受けることになると思われる。
もし仮に株主から損害賠償請求訴訟が起こされれば、取締役と監査役及び監査法人は被告人の立場になる。
なので普通なら、次の本決算の監査は、サイナーやら監査チームをチェンジして本気で監査やらないとトーマツ自体がやばくなるかもしれん（トーマツがそこまで考えているかは分からんが、外部から「トーマツさん、そんなお考えで本当にいいんですか？」と言われるのではないか？）
次に、増資の主幹事だったＳＭＢＣ日興証券も罪を問われるかだが、やはりその部分は難しいだろう。
監査法人がオッケーした部分を証券会社がどうこう言えるものではないから。
ただ、主幹事証券として真贋を見抜く能力がなかった責任については、既に自社の顧客から相当クレームが入っているだろうから、今回の引受チームのキャップなどは左遷される可能性があるのではないか。
次に、一つ飛んで（３）のＣＺ社の取引について。
意図的に連結子会社から外すことで、実態は親子間の内部取引をだったものを外部取引に見せかけて売上げを計上し、尚且つ、損失を簿外に飛ばしたスキームだったような話。
ＣＺ社を無関係の会社に買わせた格好にしていたが、実は会長が支配する箱会社で、その会社がＣＺ社を買収した資金は会長と社長が提供していたとする内容。
まさに、この買収資金は、上場の時のＩＰＯで社長と会長が売出しで得た資金と、上場したことで価値が上がった株式を使った株式担保融資の資金が使われていたようだ。
どこまでも証券市場を愚弄したスキームだと思う。
ほんとここは、株主と市場関係者は怒っていい部分だ。
この（３）と（４）の不正取引は、上場がなかりせば実行できなかった取引で、嘘の情報を発表して投資家を騙して社長と会長が得た利得を基に行われている。
ほんと投資家を馬鹿にした話だ。
そんで、さっき一個飛ばした（２）の不正だが、日本エネルギー建設の買収のことを指しているものと推測される。
調査報告書では簡単に書かれているだけだが、要するに僅か半年ばかりの間に２０億円が誰かの懐に消えてしまったという話なので、単に会計処理として減損で落として済まされるものではない。
調査報告書では、以前から税務のアドバイスを受けていた代表者を同じくするＢＹコンサルティングに、有り得ないほど高く日本エネルギー建設の株価算定をさせ、尚且つ、「ＢＹコンサルティングは利害関係者ではなく、公平な評価を行った業者だ」と嘘の発表をしている。
表面上は、日本エネルギー建設の株主に買収資金が渡ったことしか公表された資料からは読み取れない。
しかし、ふつー思うよね、「ＢＹコンサルティングの代表はグルなんだよね？」と。
しかも以前から税務のアドバイスをしていたってことは、上場前からやってた不正をもみ消す指南役だったのではないかと想像される。
この指南役が本来なら上場できなかったはずの会社の過去を消す役割を果たし、目出度く上場できたので、その成功報酬と口止め料をゲットさせるためのＭ＆Ａ案件だったとしたら？
当然、なんぼ隠しても、ＢＹコンサルティングに迂回させて渡った利益は税務署は追っているはずなので、不正利得に対する税金は少なくとも納めさせることにはなるだろうが、不正利得すべてが没収されるわけではない。
第三者委員会はあくまで当該会社の会計処理だけにフォーカスして指摘したものだから、余計なことまで書いていないが、読む人が読めば、いろんな想像が働くような内容が盛り込まれているように思われる。
だから、今日、発表された追加報告書で、社長と会長の責任は「極めて重大」として、経営責任を取るべきだと勧告している。
調査報告書では事細かには書かれていないが、書かれていない不正も第三者委員会は掴んでいる可能性がある。
読む側としては、指摘されたものが全てではなく、指摘されたものは最低限のものだけで他に隠れた事実がある可能性があると読まなければならない。
第三者委員会としては、未解明の部分あるが、時間的に限定された制約と、与えられた権限の範囲では確かなことは言えないので、警察の捜査又は民事訴訟裁判に委ねるといったサゼッションを残り香として残して終わっている。
「どうせ他にもあんでしょ？クサいもは他にもあるけど、それを全部指摘しなければ辞任しないつもりなのか？」と社長、会長に辞任を迫ったのだろう。
第三者委員会としては、まずは、株主にとって最悪の結果を招く上場廃止を回避しなければならないという最低限のミッションを果たすことはできたのではないか。
その上で、辞任して終わりとかいう温い経営責任と取り方とは違った責任追及を、ひとまず会社そのものから切り離したところでやってもらうという筋道をつけたのだろう。
そこは評価したい。
で、社長と会長に対する刑事訴追なり、民事裁判は会社とは別のところでやってもらって、残った社員と株主で今後、会社をどう立て直していくかに関心が移る。
残された社員と株主にとっては、かなり厳しい状況から再スタートしなければいけないのは容易に見て取れる。
まず、短期借入金だけでも８０億円以上にも積み上がった負債をどう処理していくか。
借入先が銀行なのかわからないけども、まずは金融機関を説得して返済をロールオーバーしてもらわんといかん。
まず、財務担当者というか経営者はここをなんとかせにゃならん。
そこができないことには事業を立て直す意識に向かわないというか、まあここは同時並行なんで、いかに収益を確保、借入金の弁済に充てられるキャッシュフローを確保する事業計画が立てられるかがポイント。
再生可能エネルギーの固定買取の見直しという逆風が吹く中で、どんなアイディアが出せるのか、ほんと残った従業員は気の毒だと思う。
それに加えて、経営から退いた社長と会長が依然として大株主に君臨する状態を解消していかなければならないが、これも至難の業だと思う。
ライツオファリングは使えないので、どっかからスポンサーを見つけてきて第三者割増資をする方法しかない。
第三者割当増資は既存株主の権利を毀損する話なんで、たぶん賛成してくれるとは思うが、一応、手順としては既存株主の理解が得られるかの問題をクリアしなければいけない。
嘘の事業を取り除いたら、残るまともな事業は粗利の薄い事業しか残らないので、今のところ、ほんと１０年がかりみたいな再建計画しか作れないと思うので、資金を出してくれるスポンサーを説得できるかどうか。
判官贔屓として、このような状況に置かれた従業員を応援したい気持ちはあるが、さて、そんな感情論だけでスポンサーが資金を提供してくれるかは別なんで。
ほんと、社長と会長は罪滅ぼしの意味でも全力で残された社員を支援するべき。
ちらっと調査報告書に書いてあったが、社長らが不正会計のための原資を銀行借り入れで賄ってたというくだり。
担保なしで銀行は貸してくれないので、おそらく社長らは株担保で借りてたと思われる。
そこで、東京アウトローズの記事で株が暴落したので追証が発生してるだろうし、追証どころか担保不適格銘柄に切り替えられてしまってるのではないかと想像するので、社長と会長は既に自宅とか預金を担保に入れなければいけない状況に追い込まれてるのではなかろうか。
そんでも、それすら見越して、偽装離婚とかいろいろと財産を隠す方法はあるので・・・・
ま、会長はメリルリンチ出身なんで、財産を隠す事に関しては抜かりなくやってると思うけど、当然、そういう行動を取ることすら見抜かれてて財産隠しを追っかけられてるかもしれんな。
悪質な財産隠しと認定されれば、全財産没収の上、刑務所行きの実刑にもなりかねんし。
だったら、辞任した二人は、自分の財産を隠すことよりも会社再建に全財産を注ぎ込むくらいの行動を取らないと、誰も二度と信用しないのでゼロからの復活も有り得ないし、いつまでも隠し財産の在り処を税務署やら警察に追いかけられることになるし、最悪、ヒットマンから狙われることになる。
本来なら、上場も、増資も出来ないはずの会社が、証券市場から金を集めたんだから、その報いは当然受けなければならない。
で、不正会計のアドバイスをするコンサルやって、見事に不正会計を隠して上場させて成功報酬としてゲットしたコンサルタントに関しても、その報いは償ってもらわなければならない。
２０億円をそのままゲットして済むなんてことは許されない。
とことん追求は行くと思う。
コンサルタントしても、まず、今後はどこも業務委託しないと思われるので次の仕事はなくなるはず。
アンダーグラウンドの仕事を請け負って生きていくつもりならそれでも構わないが、優秀な人材はお宅のコンサルには入らない。
で、コンサルタントやらなんやらが不正な利得を得たことを嗅ぎ付けた総会屋崩れみたいなヤクザもんから街宣車回されて、脅迫やら強請りたかりは覚悟しなきゃいけない。
ちょっと調べれば誰に不当利得の金が行ったか分かるからな。
会社を脅迫することで飯を食ってる人間がいるので、仕事として本気で調べてる人らにはすぐバレテしまう。
そういうことが嫌なんで、臆病者の俺なんかは、なんぼイケイケの上司から不正を推奨するような指示を受けてもやらないことにしてる。
アングラの人達が嗅ぎ付けてきたら最後は上司も会社も守ってくれないんで、個人で責任を問われることになるんで怖い。
１０万円かそこらの報酬で殺人を請け負うようなヤバい人達に東京湾に沈められたくもないんで・・・
かなり脱線したな。
あと、エナリ君は、どうも民主党とかソフトバンクの孫正義が作った補助金をゲットする抜け道のビジネスを推進してたような感じに見受けられるんで、もしかしたら違法とは言えなのかもしれないが、若干そこはマズいように思う。
昨日かなんかの電力の固定買取制度の見直しなんかも、不正受給、不正認定を受けてる悪徳業者がたくさんいるというか、ほとんど悪徳業者しかいない実態に漸くメスが入ってのことなんやろう。
この辺をマスコミがまったく大問題として大騒ぎしないのは、ホントおかしい。
自治体から出た補助金を含めたら、数百億とか数千億の単位の税金が闇に消えた可能性がある。
特に太陽光発電とかの太陽光パネルは、安かろう悪かろうの粗悪な韓国製とか中国製を使うことで利ザヤ及びキックバックを業者がゲットしてると思われる。
原発反対とか言って自然に優しい太陽光発電を宣伝して韓国メーカーと中国メーカーから製品を購入し、政治家にも裏金のキックバックのお金を流し、その実、なんら環境保護にも貢献せず、電力供給にも貢献しないヤクザもんにお金が流れてるのが実態。
っていうことなんやろ？
やはりエナリ君については書いておこう。
結構、俺も間違ったことを書いてしまってるけども、会計のお勉強も兼ねて整理してかないと。
まとめ
(1) ディーゼル発電機ユニットにかかる取引
(2) エネ建株式にかかる取引
(3) CZ 社株式及び匿名組合出資持分にかかる取引
(4) 太陽光発電所にかかる取引
(5) EZ 社との太陽光発電システム機器にかかる取引
(6) 木崎バイオディーゼル発電所にかかる取引
(7) 以下の①～⑤との間の FALCON SYSTEM にかかる各取引
今回の問題の引き金となった（１）の調査結果では、リース会社に販売したとする契約には実態がないため、１０億円の売上取り消し、盗まれた３台を損失計上し、残りの発電機ユニットを固定資産に戻すことになった。
リース会社との契約は無かったと認定されたのだから、リース会社から１２月末に払い込まれると発表したキャッシュ・インも無いことになる。
リース会社との取引が不適切と認定された結果というか、決算発表が遅延した時点でリース会社の社内でも検証が入っただろうから、たぶん、リース会社の担当者も社内から責任を追及された上で、リース会社としても取引は存在しなかったとする法的対応を取っているだろう。
つまるところ、今回の決算修正の結果、個別の正確な損失額は不明だが、１８台で９億円の建設仮勘定を以前立ててたのだから、単純に3台で少なくとも１．５億円の損失は計上したと思われ、固定資産に資産評価額７．５億円？程度を戻したのだと思われる。
減価償却なども考慮しないといけないのかもしれないが。
いずれにせよ、未使用の機械の評価をいずれは損失計上しなければいけなくなるのだろうから、将来的に純資産を毀損する可能性のある要因として残ってしまった。
この取引を要約すると、誤った売上げを一旦は計上してしまったが、売掛金の回収見込みが立たないことを認識した時点で、売上取り消し又は貸倒引当金を計上せず、当初の売上先との契約解除と同時に別の会社との契約を結び直したとしてしまっている。
監査法人は非常に問題のある方法を認めてしまったと思うのだが、今回の第三者委員会では監査法人の問題は特に指摘していない。
が、表面的には書いていないものの、監査法人に重大な過失があったことは分かる。
会社側だけ責任を取って済む話ではないので、今後、トーマツは会計士協会から厳しいお叱りを受けることになると思われる。
もし仮に株主から損害賠償請求訴訟が起こされれば、取締役と監査役及び監査法人は被告人の立場になる。
なので普通なら、次の本決算の監査は、サイナーやら監査チームをチェンジして本気で監査やらないとトーマツ自体がやばくなるかもしれん（トーマツがそこまで考えているかは分からんが、外部から「トーマツさん、そんなお考えで本当にいいんですか？」と言われるのではないか？）
次に、増資の主幹事だったＳＭＢＣ日興証券も罪を問われるかだが、やはりその部分は難しいだろう。
監査法人がオッケーした部分を証券会社がどうこう言えるものではないから。
ただ、主幹事証券として真贋を見抜く能力がなかった責任については、既に自社の顧客から相当クレームが入っているだろうから、今回の引受チームのキャップなどは左遷される可能性があるのではないか。
次に、一つ飛んで（３）のＣＺ社の取引について。
意図的に連結子会社から外すことで、実態は親子間の内部取引をだったものを外部取引に見せかけて売上げを計上し、尚且つ、損失を簿外に飛ばしたスキームだったような話。
ＣＺ社を無関係の会社に買わせた格好にしていたが、実は会長が支配する箱会社で、その会社がＣＺ社を買収した資金は会長と社長が提供していたとする内容。
まさに、この買収資金は、上場の時のＩＰＯで社長と会長が売出しで得た資金と、上場したことで価値が上がった株式を使った株式担保融資の資金が使われていたようだ。
どこまでも証券市場を愚弄したスキームだと思う。
ほんとここは、株主と市場関係者は怒っていい部分だ。
この（３）と（４）の不正取引は、上場がなかりせば実行できなかった取引で、嘘の情報を発表して投資家を騙して社長と会長が得た利得を基に行われている。
ほんと投資家を馬鹿にした話だ。
そんで、さっき一個飛ばした（２）の不正だが、日本エネルギー建設の買収のことを指しているものと推測される。
調査報告書では簡単に書かれているだけだが、要するに僅か半年ばかりの間に２０億円が誰かの懐に消えてしまったという話なので、単に会計処理として減損で落として済まされるものではない。
調査報告書では、以前から税務のアドバイスを受けていた代表者を同じくするＢＹコンサルティングに、有り得ないほど高く日本エネルギー建設の株価算定をさせ、尚且つ、「ＢＹコンサルティングは利害関係者ではなく、公平な評価を行った業者だ」と嘘の発表をしている。
表面上は、日本エネルギー建設の株主に買収資金が渡ったことしか公表された資料からは読み取れない。
しかし、ふつー思うよね、「ＢＹコンサルティングの代表はグルなんだよね？」と。
しかも以前から税務のアドバイスをしていたってことは、上場前からやってた不正をもみ消す指南役だったのではないかと想像される。
この指南役が本来なら上場できなかったはずの会社の過去を消す役割を果たし、目出度く上場できたので、その成功報酬と口止め料をゲットさせるためのＭ＆Ａ案件だったとしたら？
当然、なんぼ隠しても、ＢＹコンサルティングに迂回させて渡った利益は税務署は追っているはずなので、不正利得に対する税金は少なくとも納めさせることにはなるだろうが、不正利得すべてが没収されるわけではない。
第三者委員会はあくまで当該会社の会計処理だけにフォーカスして指摘したものだから、余計なことまで書いていないが、読む人が読めば、いろんな想像が働くような内容が盛り込まれているように思われる。
だから、今日、発表された追加報告書で、社長と会長の責任は「極めて重大」として、経営責任を取るべきだと勧告している。
調査報告書では事細かには書かれていないが、書かれていない不正も第三者委員会は掴んでいる可能性がある。
読む側としては、指摘されたものが全てではなく、指摘されたものは最低限のものだけで他に隠れた事実がある可能性があると読まなければならない。
第三者委員会としては、未解明の部分あるが、時間的に限定された制約と、与えられた権限の範囲では確かなことは言えないので、警察の捜査又は民事訴訟裁判に委ねるといったサゼッションを残り香として残して終わっている。
「どうせ他にもあんでしょ？クサいもは他にもあるけど、それを全部指摘しなければ辞任しないつもりなのか？」と社長、会長に辞任を迫ったのだろう。
第三者委員会としては、まずは、株主にとって最悪の結果を招く上場廃止を回避しなければならないという最低限のミッションを果たすことはできたのではないか。
その上で、辞任して終わりとかいう温い経営責任と取り方とは違った責任追及を、ひとまず会社そのものから切り離したところでやってもらうという筋道をつけたのだろう。
そこは評価したい。
で、社長と会長に対する刑事訴追なり、民事裁判は会社とは別のところでやってもらって、残った社員と株主で今後、会社をどう立て直していくかに関心が移る。
残された社員と株主にとっては、かなり厳しい状況から再スタートしなければいけないのは容易に見て取れる。
まず、短期借入金だけでも８０億円以上にも積み上がった負債をどう処理していくか。
借入先が銀行なのかわからないけども、まずは金融機関を説得して返済をロールオーバーしてもらわんといかん。
まず、財務担当者というか経営者はここをなんとかせにゃならん。
そこができないことには事業を立て直す意識に向かわないというか、まあここは同時並行なんで、いかに収益を確保、借入金の弁済に充てられるキャッシュフローを確保する事業計画が立てられるかがポイント。
再生可能エネルギーの固定買取の見直しという逆風が吹く中で、どんなアイディアが出せるのか、ほんと残った従業員は気の毒だと思う。
それに加えて、経営から退いた社長と会長が依然として大株主に君臨する状態を解消していかなければならないが、これも至難の業だと思う。
ライツオファリングは使えないので、どっかからスポンサーを見つけてきて第三者割増資をする方法しかない。
第三者割当増資は既存株主の権利を毀損する話なんで、たぶん賛成してくれるとは思うが、一応、手順としては既存株主の理解が得られるかの問題をクリアしなければいけない。
嘘の事業を取り除いたら、残るまともな事業は粗利の薄い事業しか残らないので、今のところ、ほんと１０年がかりみたいな再建計画しか作れないと思うので、資金を出してくれるスポンサーを説得できるかどうか。
判官贔屓として、このような状況に置かれた従業員を応援したい気持ちはあるが、さて、そんな感情論だけでスポンサーが資金を提供してくれるかは別なんで。
ほんと、社長と会長は罪滅ぼしの意味でも全力で残された社員を支援するべき。
ちらっと調査報告書に書いてあったが、社長らが不正会計のための原資を銀行借り入れで賄ってたというくだり。
担保なしで銀行は貸してくれないので、おそらく社長らは株担保で借りてたと思われる。
そこで、東京アウトローズの記事で株が暴落したので追証が発生してるだろうし、追証どころか担保不適格銘柄に切り替えられてしまってるのではないかと想像するので、社長と会長は既に自宅とか預金を担保に入れなければいけない状況に追い込まれてるのではなかろうか。
そんでも、それすら見越して、偽装離婚とかいろいろと財産を隠す方法はあるので・・・・
ま、会長はメリルリンチ出身なんで、財産を隠す事に関しては抜かりなくやってると思うけど、当然、そういう行動を取ることすら見抜かれてて財産隠しを追っかけられてるかもしれんな。
悪質な財産隠しと認定されれば、全財産没収の上、刑務所行きの実刑にもなりかねんし。
だったら、辞任した二人は、自分の財産を隠すことよりも会社再建に全財産を注ぎ込むくらいの行動を取らないと、誰も二度と信用しないのでゼロからの復活も有り得ないし、いつまでも隠し財産の在り処を税務署やら警察に追いかけられることになるし、最悪、ヒットマンから狙われることになる。
本来なら、上場も、増資も出来ないはずの会社が、証券市場から金を集めたんだから、その報いは当然受けなければならない。
で、不正会計のアドバイスをするコンサルやって、見事に不正会計を隠して上場させて成功報酬としてゲットしたコンサルタントに関しても、その報いは償ってもらわなければならない。
２０億円をそのままゲットして済むなんてことは許されない。
とことん追求は行くと思う。
コンサルタントしても、まず、今後はどこも業務委託しないと思われるので次の仕事はなくなるはず。
アンダーグラウンドの仕事を請け負って生きていくつもりならそれでも構わないが、優秀な人材はお宅のコンサルには入らない。
で、コンサルタントやらなんやらが不正な利得を得たことを嗅ぎ付けた総会屋崩れみたいなヤクザもんから街宣車回されて、脅迫やら強請りたかりは覚悟しなきゃいけない。
ちょっと調べれば誰に不当利得の金が行ったか分かるからな。
会社を脅迫することで飯を食ってる人間がいるので、仕事として本気で調べてる人らにはすぐバレテしまう。
そういうことが嫌なんで、臆病者の俺なんかは、なんぼイケイケの上司から不正を推奨するような指示を受けてもやらないことにしてる。
アングラの人達が嗅ぎ付けてきたら最後は上司も会社も守ってくれないんで、個人で責任を問われることになるんで怖い。
１０万円かそこらの報酬で殺人を請け負うようなヤバい人達に東京湾に沈められたくもないんで・・・
かなり脱線したな。
あと、エナリ君は、どうも民主党とかソフトバンクの孫正義が作った補助金をゲットする抜け道のビジネスを推進してたような感じに見受けられるんで、もしかしたら違法とは言えなのかもしれないが、若干そこはマズいように思う。
昨日かなんかの電力の固定買取制度の見直しなんかも、不正受給、不正認定を受けてる悪徳業者がたくさんいるというか、ほとんど悪徳業者しかいない実態に漸くメスが入ってのことなんやろう。
この辺をマスコミがまったく大問題として大騒ぎしないのは、ホントおかしい。
自治体から出た補助金を含めたら、数百億とか数千億の単位の税金が闇に消えた可能性がある。
特に太陽光発電とかの太陽光パネルは、安かろう悪かろうの粗悪な韓国製とか中国製を使うことで利ザヤ及びキックバックを業者がゲットしてると思われる。
原発反対とか言って自然に優しい太陽光発電を宣伝して韓国メーカーと中国メーカーから製品を購入し、政治家にも裏金のキックバックのお金を流し、その実、なんら環境保護にも貢献せず、電力供給にも貢献しないヤクザもんにお金が流れてるのが実態。
っていうことなんやろ？