シャープにしたって、経営危機に立たされてるルネサスだって、潰れたエルピーダだって、韓国のサムスンとの戦いに敗れた結果こうなってる。
サムスンは韓国通貨のウォン安の追い風を利用して、更なる値下げ競争を意図的に仕掛けて日本のライバル企業を蹴落としてる。
パソコンでも携帯でも、製品には複数の半導体が使われるから、半導体一個の価格が半値になれば、当然、韓国製の半導体が使われるようになる。
シェアを握ってしまえば自由自在に価格競争を仕掛けられるから、いくら日本企業がその性能の優秀さをアピールしとようとも、韓国メーカーの半値攻勢には勝てない。
次々と日本メーカーが韓国メーカーに敗れる状況を見て、次は自分たちがターゲットにされるのではないかと戦々恐々としているのが台湾メーカー。
苦境に立たされてるシャープのニュースを見ても、ちょっと考えれば、誰がシャープを追い込んでるのか明白だ。
公平な競争ができるような為替水準じゃないのに、いくら企業努力しようが到底勝ち目のない戦いを日本メーカーは強いられてる。
そりゃ韓国政府も、安心してウォン安を放置するさ。
いざとなれば日本とかが助けてくれる安全装置付きのウォン安だもの。
韓国メーカーにとっては、願ったりかなったりの状態が続いている。
台湾の鴻海グループがシャープ支援に名乗りを上げているのは、伊達や酔狂じゃなくて、これ以上韓国メーカーにいいようにされたらかなわないと考えて、ライバルでもあるシャープを支援しようとしてるからだけど、向こうもビジネスライクで行動してるから、残念ながら、そんなにシャープに都合よくは動いてくれない。
今回、数千人単位のリストラをシャープがするみたいだが、下請け企業にもその影響が及ぶから、数万単位の人々の生活と雇用に影響が出るのは必至だ。
ほんと、悲しいかな、世間が思ってる以上に、日本メーカーは落ちぶれてきてるんだぜ。
それもこれも、政治の無策のせいで。
コアな先端部品の性能では日本メーカーが優位性を保ってるかもしれないけど、韓国メーカーに円高の分を単価を下げさせられてるので非常に苦しい。
日本の大手メーカーの製品の売れ行きが芳しくないから、中小の部品メーカーとしては、製品を買ってもらえるのは韓国と台湾の大手メーカーの比率が高まってるし、韓国メーカーに値下げすれば国内大手メーカーにも値下げしなきゃならなくなる。
こういう為替の状況を一切放置してるのが今の日本政府。
税金を使って一生懸命、国内メーカーを支援したりしてるけど、そのメリットすら間接的に吸い上げてるのが実は韓国メーカーということになってる。
最先端技術を持つ国内部品メーカーが苦労してコストカットすればするほど、そのメリットを享受してんのがサムスンとかだったりする。
なんのことはねえ、税金使って、韓国メーカーの競争力を間接的に高めてるような状態。
だから経産省の打ってる手は根本的には何の解決策にもなってない。
何千億かの税金を使って国内製造業を支援してるけど、１０００億だかを投じて支援したエルピーダも結局バンザイしちまった。
んで、エルピーダは、税金を投入してもらってることなんか、これぽっちも忘れて、開き直って、変な行動に出てる。
通貨スワップを停止しても、短期的には、韓国側は何ら痛みを感じないだろうし、むしろ、円高要因になってしまって、当面、苦しむのは日本側であったりするのかもしれない。
「スワップ停止しても大した影響ねえだろ。もともとなかったんだし」と多寡をくくってるから、国民向けのポーズとして平気で安住財務相も口にできる。
でも、それならそれでもいいんじゃないかと思う。
どっちみち、政治家は何ら為替問題に対して動こうとしないんだし、くだらない国内問題や政争にかまけて思考停止状態になって、真に「国民の生活が第一」の政策（特に外交面、経済対策で）を打とうとしないんだから。
尻に火がついてることを彼らに理解させるには、慌てさせるような事象が起きないと、あいつら（政治家）は気づかないのだろうし。
しかし、今回の韓国の行動は、政府や、民主党、財務省、外務省が考えてる以上に、国民の間に広がってる静かな怒りは大きいと思う。
そういう行動に出たのは、それだけ、韓国が増長してることの証しだろう。
民主党と自民党が茶番劇をやりながら、どさくさまぎれに消費税率引き上げたことなんかも、国民の静かな怒りの背景にあるのかもしれないが、今回の韓国大統領とオリンピックの事件は、一般国民の怒りに火を灯してしまった。
この静かな怒りの火は容易には消えない。
いくら政治家やマスコミが、火消しとか、別な方向に関心を持っていこうと扇動しようが何しようが、無理だ。
日本人のプライドを完全に傷つけたんだからな。
１０年、２０年の努力を、一瞬にして無にしてしまったのは、向こう側だ。
たとえ、未来志向とか口では言っても、あの国に対する不信感は消えるものじゃない。
突き詰めれば、福祉問題も税金問題も雇用問題も、外交及び為替問題がものすごい意味を持ってることを誰も理解してない。
為替問題を真剣に対処してれば、消費税だって暫く上げなくて済んだかもしれない。
所得税の税収はバブル以前の水準まで落ち込んでる訳だし、法人税なんか半分までは行ってないけど、もう税収として当てにできないくらい不安定な状況だ。
むしろ、法人税率を下げるという経済対策の選択肢を確保しておきたいと考えれば、計算できる消費税率を上げるという手段しかなくなる。
「消費税率引き上げの配当は国民の社会保障の拡充ですよ」と言葉を言い換えてるけど、そんなのは詭弁であって、社会保障の拡充も、公共事業も、一体のものとしてグロスで考えるのが当たり前だ。
年々増え続ける社会保障に支出に対して、減り続ける所得税、法人税の税収を考えれば、いずれ消費税を上げなきゃいけなくなるのは、以前から予想されてた訳だけど、自由化とかグローバル化とかで、就業形態の変化とか、新陳代謝が激しくなった企業活動とかを勘案すると、所得税も法人税も、安定的な税収として計算できなくなってきたんだろうと思う。
政府としての景気対策のカンフル剤としては、所得税減税とか法人税減税くらいしか選択肢がないわけだし。
選挙の時に言ってきた霞が関の埋蔵金も、実は無かったことなんか、今やこれぽっちも言いやしねえ。
この嘘つき！
良心の呵責なんて、あいつらにはないんだな。
ほんと、政治家やらマスコミの扇動する奴らの言ううことは信用できねえ。
原発反対運動にしても、電力生産量が減ることは産業にとってダメージを受けるのは当然考えとかなきゃいけない。
自家発電ができるくらいな大企業は自前でカバーできるかもしれないが、電力供給の不安定さはジワジワと大企業にも影響を及ぼす。
発電コストとして跳ね返ってくるわけだから、電気代が３倍か４倍か、もしかしたら１０倍くらいに跳ね上がっても不思議じゃない。
そうなったら貧乏人はエアコン使うなとなるだろう。
自家発電で使用電力が賄えない中小企業は、今以上に東南アジアとかに出ていかないとやってけない。
下衆の勘繰りかもしれないが、もしかしたら、反原発派の一部の真意は、それが狙いと言えなくもない。
やつらは日本製造業の弱体化（＝雇用の減少）を狙ってる。
原発依存度を段階的に下げていきましょうって話じゃなくて、いきなり、一斉に全部止めろなんていう主張は常識的じゃない。
あまりにも熱狂しすぎで、トチ狂ってるとしか思えない。
石油利権と、ウラン利権（＝環境保護団体）、自然エネルギー利権の争いが微妙に背景にあることを無視して、簡単には脱原発なんかできないことは誰でも知ってるはず。
原発依存度を下げようというなら、まず、東京電力、関西電力とか、地方ごとに存在してる電力会社を一本化して、発電源ごとに電気の色分けをして、まず、安定供給や大量の電気を使う必要のある産業には、どの発電源の電気を使うとか、一般家庭で使う電気は太陽光で賄うとか、発電源ごとに値段設定を変えるとかするところから始めないと、段階的に原発依存度を下げていくなんてできないと思う。
電力会社を一本化すれば、市場競争原理が働くなくなるから電気代が高くなるなんていうけど、今だって市場競争原理なんか働いてねえし、むしろ、そのせいで新規参入を阻んでんだから、同じこと。
各電力会社が無用に重複して確保してる山林とかの土地だって、自治体に払い下げるかなんかすれば、違った利用価値が生まれるかもしれない。
電力会社が土地を保有してることで守られてる水源とかもあるのかもしれないが、株式会社が保有するよりＮＧＯみたいなのが保有してるほうが半永久的に水源が守られるような気もするし。
真に脱原発派なら、長期的な視野に立って戦略的に物事を進めるのが本当なはずなのだけど、何１０年も学生運動の延長でしかやってこなかった運動家が主導してるから集団ヒステリーを利用してデモをやるということしかしない。
真剣に脱原発を考えてるまともな人らは、いずれ、そういったエキセントリックな左翼かぶれの扇動家と袂を分かつか、自然に離れていくのだろう。
デモに参加はしてなくても、潜在的な脱原発派は多いんだと思う。
デモをやってる奴らは、「なんで行動を起こさないんだ！」とか参加しない人らを責めるけど、それは、あんたらを信用してないっていうか、学生運動の赤軍派とか成田闘争とかがトラウマになってるってのは一つある。
これは、国民の中に結構、根深いものがある。
あいつらに利用されちまったと後悔してる中高年（もはや老年か）は多くて、３０代かそこらの彼らの子供らにも、その思いが生きてるから、デモをやってる人らを容易に信用しない。
ベビーブーマーは、そういった懐疑心が希薄だったし、敗戦の魔女狩りの中で生まれたから、ホイホイっと学生運動なんかやっちまったけど、その下の世代からは、扇動に対しては、まず懐疑するところから始まる行動様式に変わった。
僕らが、理想家を疑わなきゃいけなくなったのは、ある意味、ベビーブーマーがもたらした不幸だと思うし、実際、ああいう反対運動とかを扇動してる奴らの多くは、到底、信用できない輩であることは間違いない。
だから俺らは、デモを見ても溜め息しか出ない。
「なんて稚拙なんだろ、こいつらは。どこまで真剣に考えて行動してんのか？眉唾だな。」としか思えない。
ほんと不幸な話だ。
派遣村？
真に、今もって問題解決のために目に見えない努力を継続的に重ねてるのは、あれだけ批判の対象になった名もなき東京都の職員や政府の職員なのに、扇動家（その本質は、単なる目立ちたがり屋）らは、都合のいいときだけ出しゃばって出てきて、人々を煽ろうとする。
彼らは、何の解決策も持ち合わせていないくせに、偉そうな口だけは吐く。
んで、今や、こういう輩が政治家を目指そうというのだから恐れ入る。
そりゃ、そういう彼らは、福祉の土台になってる経済にも興味ないだろうし、外交にも興味ないだろうさ。
ただただ、自分が目立ちたい、人から賞賛されたい、それだけの心理で行動してんだもの。
サムスンは韓国通貨のウォン安の追い風を利用して、更なる値下げ競争を意図的に仕掛けて日本のライバル企業を蹴落としてる。
パソコンでも携帯でも、製品には複数の半導体が使われるから、半導体一個の価格が半値になれば、当然、韓国製の半導体が使われるようになる。
シェアを握ってしまえば自由自在に価格競争を仕掛けられるから、いくら日本企業がその性能の優秀さをアピールしとようとも、韓国メーカーの半値攻勢には勝てない。
次々と日本メーカーが韓国メーカーに敗れる状況を見て、次は自分たちがターゲットにされるのではないかと戦々恐々としているのが台湾メーカー。
苦境に立たされてるシャープのニュースを見ても、ちょっと考えれば、誰がシャープを追い込んでるのか明白だ。
公平な競争ができるような為替水準じゃないのに、いくら企業努力しようが到底勝ち目のない戦いを日本メーカーは強いられてる。
そりゃ韓国政府も、安心してウォン安を放置するさ。
いざとなれば日本とかが助けてくれる安全装置付きのウォン安だもの。
韓国メーカーにとっては、願ったりかなったりの状態が続いている。
台湾の鴻海グループがシャープ支援に名乗りを上げているのは、伊達や酔狂じゃなくて、これ以上韓国メーカーにいいようにされたらかなわないと考えて、ライバルでもあるシャープを支援しようとしてるからだけど、向こうもビジネスライクで行動してるから、残念ながら、そんなにシャープに都合よくは動いてくれない。
今回、数千人単位のリストラをシャープがするみたいだが、下請け企業にもその影響が及ぶから、数万単位の人々の生活と雇用に影響が出るのは必至だ。
ほんと、悲しいかな、世間が思ってる以上に、日本メーカーは落ちぶれてきてるんだぜ。
それもこれも、政治の無策のせいで。
コアな先端部品の性能では日本メーカーが優位性を保ってるかもしれないけど、韓国メーカーに円高の分を単価を下げさせられてるので非常に苦しい。
日本の大手メーカーの製品の売れ行きが芳しくないから、中小の部品メーカーとしては、製品を買ってもらえるのは韓国と台湾の大手メーカーの比率が高まってるし、韓国メーカーに値下げすれば国内大手メーカーにも値下げしなきゃならなくなる。
こういう為替の状況を一切放置してるのが今の日本政府。
税金を使って一生懸命、国内メーカーを支援したりしてるけど、そのメリットすら間接的に吸い上げてるのが実は韓国メーカーということになってる。
最先端技術を持つ国内部品メーカーが苦労してコストカットすればするほど、そのメリットを享受してんのがサムスンとかだったりする。
なんのことはねえ、税金使って、韓国メーカーの競争力を間接的に高めてるような状態。
だから経産省の打ってる手は根本的には何の解決策にもなってない。
何千億かの税金を使って国内製造業を支援してるけど、１０００億だかを投じて支援したエルピーダも結局バンザイしちまった。
んで、エルピーダは、税金を投入してもらってることなんか、これぽっちも忘れて、開き直って、変な行動に出てる。
通貨スワップを停止しても、短期的には、韓国側は何ら痛みを感じないだろうし、むしろ、円高要因になってしまって、当面、苦しむのは日本側であったりするのかもしれない。
「スワップ停止しても大した影響ねえだろ。もともとなかったんだし」と多寡をくくってるから、国民向けのポーズとして平気で安住財務相も口にできる。
でも、それならそれでもいいんじゃないかと思う。
どっちみち、政治家は何ら為替問題に対して動こうとしないんだし、くだらない国内問題や政争にかまけて思考停止状態になって、真に「国民の生活が第一」の政策（特に外交面、経済対策で）を打とうとしないんだから。
尻に火がついてることを彼らに理解させるには、慌てさせるような事象が起きないと、あいつら（政治家）は気づかないのだろうし。
しかし、今回の韓国の行動は、政府や、民主党、財務省、外務省が考えてる以上に、国民の間に広がってる静かな怒りは大きいと思う。
そういう行動に出たのは、それだけ、韓国が増長してることの証しだろう。
民主党と自民党が茶番劇をやりながら、どさくさまぎれに消費税率引き上げたことなんかも、国民の静かな怒りの背景にあるのかもしれないが、今回の韓国大統領とオリンピックの事件は、一般国民の怒りに火を灯してしまった。
この静かな怒りの火は容易には消えない。
いくら政治家やマスコミが、火消しとか、別な方向に関心を持っていこうと扇動しようが何しようが、無理だ。
日本人のプライドを完全に傷つけたんだからな。
１０年、２０年の努力を、一瞬にして無にしてしまったのは、向こう側だ。
たとえ、未来志向とか口では言っても、あの国に対する不信感は消えるものじゃない。
突き詰めれば、福祉問題も税金問題も雇用問題も、外交及び為替問題がものすごい意味を持ってることを誰も理解してない。
為替問題を真剣に対処してれば、消費税だって暫く上げなくて済んだかもしれない。
所得税の税収はバブル以前の水準まで落ち込んでる訳だし、法人税なんか半分までは行ってないけど、もう税収として当てにできないくらい不安定な状況だ。
むしろ、法人税率を下げるという経済対策の選択肢を確保しておきたいと考えれば、計算できる消費税率を上げるという手段しかなくなる。
「消費税率引き上げの配当は国民の社会保障の拡充ですよ」と言葉を言い換えてるけど、そんなのは詭弁であって、社会保障の拡充も、公共事業も、一体のものとしてグロスで考えるのが当たり前だ。
年々増え続ける社会保障に支出に対して、減り続ける所得税、法人税の税収を考えれば、いずれ消費税を上げなきゃいけなくなるのは、以前から予想されてた訳だけど、自由化とかグローバル化とかで、就業形態の変化とか、新陳代謝が激しくなった企業活動とかを勘案すると、所得税も法人税も、安定的な税収として計算できなくなってきたんだろうと思う。
政府としての景気対策のカンフル剤としては、所得税減税とか法人税減税くらいしか選択肢がないわけだし。
選挙の時に言ってきた霞が関の埋蔵金も、実は無かったことなんか、今やこれぽっちも言いやしねえ。
この嘘つき！
良心の呵責なんて、あいつらにはないんだな。
ほんと、政治家やらマスコミの扇動する奴らの言ううことは信用できねえ。
原発反対運動にしても、電力生産量が減ることは産業にとってダメージを受けるのは当然考えとかなきゃいけない。
自家発電ができるくらいな大企業は自前でカバーできるかもしれないが、電力供給の不安定さはジワジワと大企業にも影響を及ぼす。
発電コストとして跳ね返ってくるわけだから、電気代が３倍か４倍か、もしかしたら１０倍くらいに跳ね上がっても不思議じゃない。
そうなったら貧乏人はエアコン使うなとなるだろう。
自家発電で使用電力が賄えない中小企業は、今以上に東南アジアとかに出ていかないとやってけない。
下衆の勘繰りかもしれないが、もしかしたら、反原発派の一部の真意は、それが狙いと言えなくもない。
やつらは日本製造業の弱体化（＝雇用の減少）を狙ってる。
原発依存度を段階的に下げていきましょうって話じゃなくて、いきなり、一斉に全部止めろなんていう主張は常識的じゃない。
あまりにも熱狂しすぎで、トチ狂ってるとしか思えない。
石油利権と、ウラン利権（＝環境保護団体）、自然エネルギー利権の争いが微妙に背景にあることを無視して、簡単には脱原発なんかできないことは誰でも知ってるはず。
原発依存度を下げようというなら、まず、東京電力、関西電力とか、地方ごとに存在してる電力会社を一本化して、発電源ごとに電気の色分けをして、まず、安定供給や大量の電気を使う必要のある産業には、どの発電源の電気を使うとか、一般家庭で使う電気は太陽光で賄うとか、発電源ごとに値段設定を変えるとかするところから始めないと、段階的に原発依存度を下げていくなんてできないと思う。
電力会社を一本化すれば、市場競争原理が働くなくなるから電気代が高くなるなんていうけど、今だって市場競争原理なんか働いてねえし、むしろ、そのせいで新規参入を阻んでんだから、同じこと。
各電力会社が無用に重複して確保してる山林とかの土地だって、自治体に払い下げるかなんかすれば、違った利用価値が生まれるかもしれない。
電力会社が土地を保有してることで守られてる水源とかもあるのかもしれないが、株式会社が保有するよりＮＧＯみたいなのが保有してるほうが半永久的に水源が守られるような気もするし。
真に脱原発派なら、長期的な視野に立って戦略的に物事を進めるのが本当なはずなのだけど、何１０年も学生運動の延長でしかやってこなかった運動家が主導してるから集団ヒステリーを利用してデモをやるということしかしない。
真剣に脱原発を考えてるまともな人らは、いずれ、そういったエキセントリックな左翼かぶれの扇動家と袂を分かつか、自然に離れていくのだろう。
デモに参加はしてなくても、潜在的な脱原発派は多いんだと思う。
デモをやってる奴らは、「なんで行動を起こさないんだ！」とか参加しない人らを責めるけど、それは、あんたらを信用してないっていうか、学生運動の赤軍派とか成田闘争とかがトラウマになってるってのは一つある。
これは、国民の中に結構、根深いものがある。
あいつらに利用されちまったと後悔してる中高年（もはや老年か）は多くて、３０代かそこらの彼らの子供らにも、その思いが生きてるから、デモをやってる人らを容易に信用しない。
ベビーブーマーは、そういった懐疑心が希薄だったし、敗戦の魔女狩りの中で生まれたから、ホイホイっと学生運動なんかやっちまったけど、その下の世代からは、扇動に対しては、まず懐疑するところから始まる行動様式に変わった。
僕らが、理想家を疑わなきゃいけなくなったのは、ある意味、ベビーブーマーがもたらした不幸だと思うし、実際、ああいう反対運動とかを扇動してる奴らの多くは、到底、信用できない輩であることは間違いない。
だから俺らは、デモを見ても溜め息しか出ない。
「なんて稚拙なんだろ、こいつらは。どこまで真剣に考えて行動してんのか？眉唾だな。」としか思えない。
ほんと不幸な話だ。
派遣村？
真に、今もって問題解決のために目に見えない努力を継続的に重ねてるのは、あれだけ批判の対象になった名もなき東京都の職員や政府の職員なのに、扇動家（その本質は、単なる目立ちたがり屋）らは、都合のいいときだけ出しゃばって出てきて、人々を煽ろうとする。
彼らは、何の解決策も持ち合わせていないくせに、偉そうな口だけは吐く。
んで、今や、こういう輩が政治家を目指そうというのだから恐れ入る。
そりゃ、そういう彼らは、福祉の土台になってる経済にも興味ないだろうし、外交にも興味ないだろうさ。
ただただ、自分が目立ちたい、人から賞賛されたい、それだけの心理で行動してんだもの。