なんかやっぱ分かんねえなＡＩＪの話は。
何が分からねえと言って、新聞が何を言おうとしてるのかが一番分からねえ。
転売スキーム？
そこに突っ込む話か？
なんか違和感あんだけど。
殊更、転売スキームとか言ってるけど、買取り、転売の話だったら、投信ではよくある話のような気もすんだが。
ざらにある訳じゃないだろうけど、投信の譲渡益課税の損益通算やってた３、４年前？だと、証券会社でも銀行でも、よくやってたんじゃねえか。
てか、会社型投信とか債券、外債なら、新規募集の時以外は、全部、転売だし。
そのどこがおかしいというのか？
単なる権利の移転じゃん。
なんも怪しくねえよ。
なんせ、日常的に、金融のニュース扱ってる日経新聞ですら、よく理解してねえんだから、産経とか読売とかの記事のレベルはたかが知れてる。
ゲンダイなんか話にならねえ。
分を弁えてる週刊誌とかのほうが、報道のあり方として、かなりマシに思えてしまう。
どこも味噌糞一緒にしてるようだけど、要するに、転売スキームって、発覚を先送りするためのカモフラージュだろ？
詐欺だかなんだか分かんないけど、犯罪行為としては、転売より以前に既に完了してて、その発覚を防ぐために転売してたんだとすると、カモフラージュでしかない部分を詐欺そのものだと言ってしまってるような気がすんだけどな。
だとすると、ポイントずれまくりだろ。
詐欺的行為としては、一番、罪の軽い部分が転売スキームの部分だもんね。
もし、ポイントを見誤ってるんだったら、一から捜査やり直しじゃね？
それにさ、転売ってことだと、買った奴は騙されたことにはなるけど、そいつが買ってくれたおかげで売り抜けた奴は得してんじゃん。
誰が一番得したかというと、運良く売り抜けられた奴じゃん。
ねずみ講と同じように見えるけど、無限連鎖でしか成立しない利益分配スキームだから詐欺だと認定できるんであって、持ってる奴が誰だろうと残高が一定で変化しない場合は、詐欺にならんと思う。
発覚したときに損失を被るのがＡさんからＢさんに変わっただけ。
転売することで何パーセントか手数料が落ちたのかもしれないが、そもそも手数料詐欺の話をしてんじゃねえだろ。
何パーセントかの手数料をだまし取ったという事件じゃねえよな。
７０００万だかの社長の報酬がもらいすぎだとか、くだらねえ議論なんかいらねえよ。
どのみち、民事訴訟で身ぐるみ没収されんだから、俺らが心配する必要のねえ話だ。
それを知ってるくせに、なあんも知らない庶民の感情をいたずらに煽ろうとする報道は最低。
義憤に駆られた目立ちたがり屋の右翼に豊田商事事件の再現でもさせて、またそれをネタに飯を食おうとでも思ってんだろうけど、そんな次元の低いのは愚の骨頂。
だまし取ったのだとすれば、そこはやはり、新たな有価証券が発行される新規募集のところが一番のポイントになるんだろう。
新株が発行されず、権利の移転しか生じない転売スキームのところじゃないだろ。
客にとっては、新規募集であろうが、転売の取得であろうが、経済的価値としては一緒のことにしか見えないので、なかなかこの違いを理解してもらえないけど、これは全然違う別物なんだよ。
残念ながら、証券会社の社員でも、この違いをちゃんと理解しているのは多くない。
発行市場、流通市場の違いとか、いくら本で読んで理解してるつもりでも、実際、何が違うのかまでは知らずに業務をやってるからしょうがない。
だから逆に、ここが一番、立証するのが難しい部分でもあるんだろうけどな。
日本の捜査当局が、今まで一度も踏み込んだことのない領域だから、期待できそうにもないが。
そもそも有価証券とは何なのか、の根源的な部分が理解できてないと難しい。
仮に、本筋じゃない部分の別件逮捕で詐欺罪が適用できても、状況証拠から、最初からおかしなことをやってたんじゃないかと推測はできても、断定はできないから、量刑的には軽くなってしまうじゃね。
ふと、思い出したが、エンロン債を５％かそれ以上、組み入れてたはずの野村の公社債投信が元本割れを起こさなかった不思議な出来事があったっけな。
おそらくあれなんかも運用の付け替えで、あっちゃこっちゃに広く薄く薄めてごまかしたんだろうな。
もう忘れたけど、アモチアキュムだかも、なんでもかんでも透明性という理屈で会計基準で認められなくなっちまったから、その反動で、運用の中でごちゃまぜにして隠すみたいな変な方向に向かってったってことはなかったんだろうか。
この部分は、捜査当局が、踏み込みたくても踏み込めない領域ってことで。
どっかで、大和都市管材の抵当証券の詐欺事件との類似性を言ってたが、あれとこれでは全然違うと思うけどな。
昔、抵当証券を売ったことがあるが、あれは当時から、抵当証券会社が潰れれば、倒産隔離されていない抵当証券そのものの価値に影響が出る恐れがあることは知ってたから、抵当証券の発行会社の信用力には注意を払っていたものだった。
いくら不動産の抵当権を担保にしてても、抵当権には流動性がないわけだし、発行会社の債務と相殺されて、どの程度、抵当証券の購入者に弁済されるか疑問ではあった。
その分、他の金融商品と比べて利回りが良かったわけだが、リテール営業の末端のオレらでも、少しは考えながら販売していた。
話が明後日の方向に行きそうなので、元に戻す。
本当のところは詳しくは分からないが、恐らく、抵当証券は、不動産の抵当権を、抵当証券会社のバランスシートの資産に入れて、その一方で、負債として抵当証券を発行する形になってたんだろうと思う。
だから抵当証券会社が経営危機に陥ったりすれば、抵当証券そのものの価値に影響が生じるわけで、大和都市管材のように、債務超過になったにもかかわらず、抵当証券を新規発行したのであれば、当然のことながら、抵当証券会社自身の債務や会社運営費用に充当する目的に費消されるわけだから、新規に発行する抵当証券は、本来目的に充当されずに、抵当証券会社の運転資金に流用するための自転車操業の詐欺目的だったと認定できる。
今回、報道が安易に使っている自転車操業って言葉の意味も、かなり怪しい使い方というか、多分に印象操作の目的で使用されている気がする。
発行会社のバランスシートそのものから発行される株式や債券、抵当証券といった有価証券の発行を詐欺と認定するのは割と簡単。
じゃあ、投資信託は？
運用会社のバランスシートには入りませんけど？
ＡＩＪと大和都市管材は、似て非なるものというか、いや、全然違いますけど・・・
ここをどうクリアするつもりなんでしょうかね。
簡単そうに見えて、実は、全然簡単な話じゃない。
だからこそ、プリンストン債事件は国内での詐欺罪を断念したんだろう。
詐欺罪を問われたのは、あくまで、首謀者が外国人で、海外で行われた行為を海外司法当局が裁いたので、それなりの格好はついたけど、今回はどうなんでしょうかね。
今回のも、過去の国内での詐欺事件の延長で考えてしまうと、かなり無理が生じるような気がする。
だからなのか知らないが、法律の専門家はこの事件に関して発言を控えている。
金融の専門家も同じだ。
どう捉えていいか分からないのだ。
本当に分からないからなのかどうかも実は怪しい。
報道が煽る情報で、世間は、詐欺だ、詐欺だと騒いでいるが。
そりゃ、そうだ。
間違ってても恥ずかしいし、本当のところを話せば、世間の袋叩きに遭いかねない。
安全地帯に逃げ込んで、自己保身に走ってんだぜ。
いざというときには、まったくもって、なんの役にも立たねえ。
騒ぎが収まった頃に出てきて、あれはこうです、これはこうですと、後講釈を垂れるだけ。
彼らには情熱というものがない。
それこそ冷めたピザだ。
冷めたピザを有り難がるカルチャーがあるのも問題かと思うけどさ
だから言ってるじゃん、社長本人は、あと１００億あれば、損を取り返す自信があったって。
もう自白してるようなもんじゃん。
逆に言うと、あと１００億ないと取り返せなかったんだよ。
本人がなんぼ言おうが、その状況はずっと前から同じだったはず。
結局、これだけ本人がヒントを言ってくれてんのに、事件の本質に手を突っ込むと厄介なことになるので、わざと本質を見ないようにして、いつまでもピントのずれた議論をしてっから責めどころを見つけられないんだと思うけどなあ。
国会議員なんてのも、自分らの怠慢を棚に上げて責めてるけど、とんでもねえ。
こいつらこそ一番の悪者。
そもそも、司法当局に、こういう事件を裁く法律という武器を与えていないんだから。