ポピュリズムの遺産は、アメリカ政治に浸透し続け
中央銀行に関する議論が、銀行家や金融業者の独占的な領域にならず
市場のボラティリティに、焦点を絞ったものにならないことを保証した。
むしろ、この制度は、分布および発展への広範な影響を主張する
幅広い参加者が存在する、著しく政治化された領域のままであった。
ナダブ・ピアが示したように、農業議員らは危機に陥りやすい
国の金融システムを強化することだけでなく
セクターや地理的地域を超えた信用の再配分を通じて
米国経済を再構築することにも意図していた。
FRBを創設した政策立案者らは、ウォール街のブローカーを通じて流通していた
国立銀行の準備金に対する企業部門の特権的アクセスを剥奪することを目指していた
アメリカの銀行の重力傾向に抵抗して、彼らはリソースを
ニューヨークから全国の農村社会に移そうとしていたのである。
この策略を実行するために、農業周縁部の議会議員は
ニューヨークの銀行家やハーバード大学の経済学者と協力して作成された
民間管理の中央銀行を設立するための「アルドリッチ計画」を打ち破った。
その代わりに、エリザベス・サンダースが示したように
半自律的な地域準備銀行が全国で資金を利用できるようにする
公的所有の高度に分散化されたシステムを要求した。
彼らは、特に中西部と南部の非法人の借り手に
安価な信用を提供することを目的としていた。
彼らはまた、FRBに対して農地を担保として受け入れ
（既存の国家制度では国立銀行に禁止されている）
経済の農業分野に浸透している交換手段に対する信用を拡大するよう求めた。
ある支持者が説明したように、彼らの明確な目標は「混雑した通貨センターから
国の準備金を引き出し、それが属する国のさまざまな地域で
すぐにビジネスに利用できるようにすること」だった。
ウィルソン大統領の気質と経歴は、これら改革者の急進的な傾向と
ひどく一致していた。
米国銀行協会も同様で、これらの提案を（尊敬される経済学者
ニューヨーク・タイムズ、その他のエリート機関も同様の意見で）
無謀かつ「社会主義的」であると非難した。
それにもかかわらず、連邦準備法が議会を通過するにつれ
単に経済の不安定性だけでなく、権力と資源といった経済分配の問題が
引き続き中心的な舞台となった。
ウィルソン政権の国務長官ウィリアム・ジェニングス・ブライアンは
地方の信用に飢えた州の民主党員と共和党員とともに
昔ながらのポピュリスト路線を宣伝した。
彼らは、アメリカの銀行業は、周縁部の過剰な熱心な田舎銀行の影響を
受けていないと主張し、中央当局によるより緊密な監督を求める批判となった。
むしろ、信用の支配権は独占されており
北東部の銀行家の緊密な集団から掌握する必要があった。
そのため彼らはウィルソンに対し、地方銀行規定と
より分散した信用枠を、法律に盛り込むよう圧力をかけた。
彼らは法案に、金準備金の要件を引き下げ、農業関連紙と倉庫領収書を
地域準備銀行で割引の対象にする条項を盛り込んだ。
最後に、彼らは連邦土地銀行との交渉に成功し
農民への低金利での融資の利用可能性を大幅に拡大した。
最終的な連邦準備法は、単一の派閥の原始的な表現ではなかった。
その代わりに、それは非常に議論の多い立法プロセスの痕跡を残した。
銀行家らは、これは「紙幣を引き出して署名」できる人物の背後に
「アメリカ国民」の信用を置くことになると警告
一方、農業者らは、同法により銀行家に民主的統制から
比較的隔離された強力なシステムが与えられたと指摘
銀行家たちはより消極的であることが判明
ビジネスに強い影響力を持つ都市製造業地域の議会議員らは
この法案に反対票を投じた。
両党の議会の農業代表は圧倒的にこの法案を支持し
最終的には議会を通過
創世記の物語として、法案の作成には
深い歴史的皮肉がにじみ出ている。
エリートたちが受け継いだ（そして最終的には第一次世界大戦後採用した）
包容力と回復力のあるFRBは、彼ら自身が設計した制度ではなかったのである。
日本もそうなってきたが、問題の本質は中央銀行に
マクロ経済の管理も任せていることにある。
１９９０年代以降、経済成長から、インフレ、失業率に至るまで
中央銀行は、フェデラル・ファンド・レートと呼ばれる金利のみで任されてきたが
中央銀行の本来の任務は、インフレ率と失業率を管理することではないし
銀行システムに起因する不安定性を中央銀行は、担うべきではない。
物価の安定と完全雇用に見合った形で
貨幣と信用の長期的な成長を安定させることにある。
金利を上昇させることで、銀行間の金利上昇、貸付金利上昇
特に企業の投資コスト上昇、経済全体の需要減
それにより、支出減、雇用減
失業者増、雇用減により、賃金が下がり、物価が下がるという物語
実際に、パウエルFRB議長は、労働者に賃下げを受け入れさせる形で
インフレの抑制を、前面に押し出してきた。
この物語は、２年かかると言われて、もうそろそろその時間
バカみたいに利上げを繰り返してやってきた。
The optimistic perspective on inflation is that latest numbers are noise so better off smoothing over 6 or 12 months.
— Jason Furman (@jasonfurman) April 26, 2024
The pessimistic perspective on inflation is that it is turning back up. pic.twitter.com/xyMis7Z3ue
The PCE-based Ecumenical underlying inflation measure was 3.0% in March, down 0.1pp from February. This is the median of 24 different measures: 8 different bases over 3, 6 and 12 months.
— Jason Furman (@jasonfurman) April 26, 2024
FWIW, my own judgment is underlying inflation is 2.5 to 3.0%, probably top of that range. pic.twitter.com/DgIeSK2Zm1
青が需要側要因のインフレ率，緑が供給側要因のインフレ率
黄色はどちらとも判別できない部分
その頃合いで、インフレ率が上昇し始めているが
ジェイソン・ファーマンもノア・スミスも、需要側に責任を擦り付けている。
おそらくラリー・サマーズも、そうだろう。
前年度比で見れば、せいぜい３分の１強といったところだろう。
それよりも、供給要因と判別できない要因を足したものの方が大きい。
彼らの主張としては、FRBはよくやっていると言いたいようだが
そもそもFRBが金利を調整することで、これだけ複雑な実体経済全体
つまり巨大な分業体制下にある、様々な意思決定者を操作できるという考え方
そのものが歴史的・統計的裏付けに乏しいのである。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0