世界経済フォーラム主催の2022年「バーチャル・ダボス会議」におけるジャネット・L・イエレン財務長官の発言
2022年1月21日
さて、経済政策についてお話しします。
バイデン政権の経済成長戦略を説明するために「現代のサプライサイド経済学」
という用語を使用し、それをケインズ経済学や伝統的なサプライサイドの
アプローチと対比してみたいと思います。
2021年3月に法律として制定されたアメリカ救済計画は、総需要が経済を
完全雇用に戻すことを保証しており、これは当時の危機への対応としては適切
この点で、バイデンの戦略は、例えば世界金融危機の余波でオバマ政権が推進し
過去の景気後退に対抗するために制定された以前の
景気刺激策に具体化された「ケインズ主義的アプローチ」に似ている。
私たちが新しいアプローチを実際に比較しているのは
伝統的な「サプライサイド経済学」です。
サプライサイド経済学も、経済の潜在的生産を拡大することを目指していますが
積極的な規制緩和と民間資本投資を促進するための
減税の組み合わせを通じて拡大しています。
規制を適切に実施し、成長促進税法を維持することは間違いなく重要ですが
それだけでは十分ではなく、やり過ぎになることがよくあります。
対照的に、現代のサプライサイド経済学は、労働力供給、人的資本
公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を優先します。
これらの重点分野はすべて、経済成長を促進し
特に不平等などの長期的な構造的問題に対処することを目的としています。
最近制定された超党派インフラ法案と、議会で引き続き審議中の「Build Back Better」法案は、この現代のサプライサイドアプローチを取り入れています。
我々の新しいアプローチは、成長を促進するための失敗した戦略だとされている
古い供給側経済学よりもはるかに有望
資本に対する大幅な減税は約束された利益を達成していない。
そして規制緩和も、一般的に、そして環境政策に関して
特に二酸化炭素排出量の抑制に関して、同様に悪い実績を残している。
さらに、このアプローチは、税負担を資本から労働へと移行させることで
所得と富の格差を深めてきました。
ダロン・アセモグルとパスクアル・レストレポが発見したように
資本ベースの自動化も、1980年から2016年の間に
教育賃金格差を拡大する役割を果たしてきました。
おそらく、これが最大の役割を果たしたのでしょう。
国の長期的な成長の可能性は、労働力の規模、労働者の生産性
資源の再生可能性、政治体制の安定性によって決まります。
現代のサプライサイド経済学は、労働力の供給を増やし、生産性を高め
不平等と環境被害を減らすことで経済成長を促進しようとしています。
基本的に、私たちは持続不可能な高いトップライン成長を
達成することに焦点を当てているのではなく
包括的で環境に優しい成長を目指しています。
現在の経済情勢は、このような現代の供給サイドの拡大に
十分対応できる状況にあります。
米国の潜在的 GDP は、労働力の減少によって抑制されています。
また、例外はわずかですが、1970 年代後半以降、生産性の伸びは鈍化しています。
公共インフラ、および子供や 4 年制大学の学位を取得していない
すべての人々に対する教育と訓練への投資が不十分でした。
この投資不足により、高度なスキルを持つ労働者と
大学の学位を取得していない労働者の間の収入格差が拡大し
その格差は 1970 年代後半以降、容赦なく拡大しています。
重要なのは、バイデン政権の経済戦略は、改善された市場ベースの
インセンティブと実証済みの戦略に基づく直接支出の組み合わせを通じて
民間部門との連携を拒否するのではなく、むしろ受け入れることです。
たとえば、クリーンエネルギー、電気自動車、脱炭素化に対するインセンティブと
リベートのパッケージは、企業がこれらの重要な投資を行うよう促すでしょう。
それでは、この現代的なサプライサイドアプローチを例示する
バイデンの政策の3つの側面についてお話ししたいと思います。
1 つ目は労働力の供給に関するもので
「Build Back Better」計画に反映されています。
米国では、パンデミック以前から労働力の供給が懸念されていたが
その理由の一部は人口の高齢化と、過去20年間にわたって
労働力参加率が下降傾向にあることでした。
現在、COVID-19と移民の減少により、労働力はさらに減少している。
労働力参加率の低下は、不十分な有給休暇や高額な育児費用など
働く意欲をそぐ要因の組み合わせによって大きく引き起こされている。
パッケージの最終的な詳細は政権と議会で引き続き議論されているが
「Build Back Better」の中核は、労働年齢の親が
労働市場に参加しやすくすることで、これらの傾向に対抗すること
この計画では、高齢者介護の拡大とともに
幼児教育を2年間延長することを提案している。
また、ほとんどの家庭の育児費を収入の7%に制限することを目指している。
さらに、勤労所得税額控除の拡大は、低所得労働者の就職を奨励しながら
世帯の経済的安定を高めることを目的としている。
これらのプログラムは、他の先進国と比較して、米国の労働力参加率が
継続的に低下している状況を反転させ
潜在的なGDP成長率を押し上げるのに役立つはず
バイデン政権の政策の2つ目の焦点は、生産性の向上
過去10年間、米国の労働生産性の伸びは平均わずか1.1％で、過去50年間の半分程度
このため賃金と報酬の伸びが鈍化し、特に賃金分布の
底辺層の労働者の伸びは歴史的に鈍化している。
しかし、生産性向上を促す技術の進歩が、不平等を緩和するどころか
悪化させる可能性もあるという懸念がある。
この可能性は、パンデミックによって引き起こされた
テレワークの急増によって実証されている。
最近の研究では、テレワークの拡大による利益によって
最終的に米国の生産性が 2.7% 上昇すると予測されている。
しかし、これらの利益は平等に分配される可能性は低く
高所得のホワイトカラー労働者が最大の恩恵を受ける可能性が高い。
オンライン学習の増加は、パンデミックによって引き起こされた
もう1つの技術的変化であり、高所得の子供たちと低所得およびマイノリティの
子供たちとの間の教育達成度と生産性の格差を拡大する可能性が高い。
バイデン政権は、賃金上昇の格差の解消に役立つような方法で
労働生産性を高めることを目指しています。
焦点は、労働者、特に低所得者のスキルを高め
新しいテクノロジーを活用できるようにすることです。
これを実現するために、私たちは幼児教育からコミュニティカレッジ、見習い制度
労働者のトレーニングまで、人的資本への幅広い投資を提案しています。
さらに、ブロードバンド、港、道路、鉄道などのインフラへの長年の懸案だった
投資は、アメリカの家庭、労働者、企業に等しく恩恵をもたらすはずです。
同時に、私たちは再生可能エネルギー技術の革新を奨励するために
新しいエネルギーインフラへの投資と研究開発への支援を行っています。
これらの投資は、気候変動に対処し、貧困層に不釣り合いな影響を与える
異常気象を緩和することで、持続可能な成長を促進するでしょう。
政権の供給側政策の3番目の側面は課税に関係している。
現在の多国籍企業の課税制度は、税金を理由に実体経済活動を転換する企業に
利益を与えることで供給を制限し、それによって資本の効率的な配分を阻害し、
給拡大に資金を提供できる財政資源を削減している。
過去数十年にわたり、米国および世界全体で、課税の負担は
企業から中流階級へと移行してきました。
この移行の大きな理由は、国家間の課税競争です。
この競争で、自由資本に対する法人税率の引き下げ競争が生まれました。
この競争ではどの国も勝者にはならず
世界中の労働者階級と中流階級の人々が負けます。
大規模な多国籍企業は、税金主導の非効率的な取引により
世界中の低税率の子会社に利益を隠蔽するよう動機付けられてきました。
この引き下げ競争により、政府は直面する複雑な課題に
必要なリソースを枯渇させています。
米国の観点から見ると、不当な法人税優遇措置により
一部の企業が実体経済活動を米国外に移転させ、供給をさらに縮小し
米国の生産能力を低下させています。
今年の夏、米国のリーダーシップと多国間主義の力を示す驚くべき証拠として
世界のGDPの約95％を占める137カ国が、企業の海外収益に
世界最低税を課すために国際税制を書き換えることに合意
この歴史的な世界税制協定は、利益を生んでいる企業が
公平な負担を負うことを保証し、政府が国民と経済に投資する資源を提供することでこの底辺への競争に終止符を打つ
同時に、この協定は米国企業だけでなく、すべての多国籍企業が
海外収益に対して最低限の税金を課されるように
公平な競争条件を整えることになる。
この新しい制度は、企業が資本を最も生産的な用途に配分するよう奨励し
最良の税収を生み出す用途に配分するのではなく
より生産的な用途に配分するようにすることで、生産性を向上させる。
労働者の公平性を向上させる方法で達成される、
より公平な競争条件によるより効率的な資本配分は
現代のサプライサイドアプローチと一致する、双方に利益をもたらすものである。
最後に、この協定は、21 世紀の経済を反映してルールを更新することで
急速に崩壊しつつある国際税制を安定化させる。
新しいルールは、企業が必ずしも物理的にその国にいなくても
その国の経済活動に意味のある形で関与できることを認めている。
これらのルールは、現状への不満が高まる中で各国が制定した
混乱した一連の一方的な税制措置に代わるものである。
これらの措置は、ますます多くの米国企業に多層的な課税を課し、差別し
経済成長と投資を脅かす貿易摩擦を生み出してきた。
これらの新しいルールは、米国企業に切望されていた
税制の確実性と明確性を提供し、企業とその従業員に利益をもたらす。
さらに、この多国間租税協定の交渉におけるバイデン政権のリーダーシップは
多国間協力への私たちのより大きなコミットメントを
象徴するものであることを指摘しておきます。
私たち全員が現在直面している共通の課題に対処するには
世界的な協力が不可欠です。
パンデミックのグローバルな性質は、この惑星に住む
私たち全員の絡み合った運命を象徴しています。
国内でのウイルスの緩和には海外での闘いが必要であるため
COVID-19には真に世界的な対応が求められます。
もちろん、気候変動は存在そのものの脅威であり、各国がネットゼロの
コミットメントを達成するために緊密な世界的協調と強力な努力が必要となります。
結論として、今週の議論に参加している私たちの多くは、数十年にわたって
経済政策に中心的に関わり、景気拡大、ショック、不況を乗り越えてきました。
経済と健康の成果が密接に絡み合っていることもあり、今回の経済回復は
これまで経験したどの回復とも異なると言っても過言ではありません。
現在、財務省の経済学者たちは、最新の経済指標と並行して
ワクチン接種と健康統計を監視しています。
幸いなことに、我が国には、国内および国外でパンデミックを終わらせるために
精力的に働く優秀な医療専門家、科学者、健康政策の専門家がいます。
さらに、政策立案者やビジネスリーダーとして、私たちは今
この回復を利用して経済と世界をより持続可能で公平な場所にするという
国民の要求に応えなければならないことを認識しています。
私は米国の経済回復について楽観的です。
最近可決されたインフラパッケージと提案された「Build Back Better」計画により
私たちは前進する明確な道筋を持っています。
これらの政策を組み合わせることで、長期的な持続可能な成長を促進し
環境を保護し、拡大する国民所得をより平等に分配する
現代的な供給サイドの拡大が促進されます。
私たちはこのパンデミックを克服し、より豊かな未来への道を
決定的に進むことができると確信しています。
[Kang-Kook Lee, “Kishida’s New Capitalism” Phenomenal World, June 6, 2024]〔This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and social analysis. All rights, including copyright, belong to Phenomenal World.
本記事は、政治経済と社会分析の専門誌『Phenomenal World』誌に掲載されたものであり、翻訳許可を受けてここに公開している。著作権等の権利すべてPhenomenal Worldに帰属している。〕
要点を整理してみよう。
① バンデミック時の大規模な直接財政支援策
② 規制緩和と減税
③ 教育格差を是正することにより、生産性向上
3つのバイデンの政策の側面
④ 労働力の供給
⑤ 労働生産性の向上
⑥ 富裕層・大企業への課税強化
①はトランプ政権から引き続いて行われたもので
別段、目新しいものでもなく、当たり前の政策
これをやっていなければ、日本のように総需要不足からくる
デフレの大波に飲まれていた。
②はいつもの供給経済学
セイの法則を軸とし、供給が需要を作る、作ったものがみな売れる世界
「現代のサプライサイド経済学は、労働力供給、人的資本
公共インフラ、研究開発、持続可能な環境への投資を優先」
ここは非常に重要なところで、政府投資を積極的に支持
インフラ投資などに大規模な予算をつけたことは評価できる。
③に関しては、ゼロ点だ。
教育格差はまったく縮まっていないどころか、広がっている。
選挙イヤーなので、バイデン政権が、奨学金免除を
打ち出してきたことだけは評価できる。
でも実際にふたを開けてみるまでは分からない。
大抵、こういう場合、例外事項が多く適用されないようにされる。
サンダース現象の時、若者が熱狂的にサンダースを支持した一番の理由は
この奨学金問題で、未だに続いている。
なぜなら、この学生ローンは、金融業者にとってかなりおいしいからだ。
アメリカは、腐敗まみれのウクライナにガンガン金をだしてやっているのに
自国の若者、それも能力もあり、努力もできる比較的貧しい若者に
非常に冷酷で、高金利で奨学金を貸し付けて、金融業者を儲けさせている。
それをバイデン政権も、また継続していたが
さすがに選挙でトランプに負けそうになっているから、言っただけ
本気でやるかどうかは分からないし
たぶん勝っても、やんない、トランプの経済政策は知らないから、分からない。
⑥の富裕層・大企業への課税強化は
ちゃんちゃらおかしいと言わざるを得ない。
課税を強化するどころか、ほぼ取り立ててすらいない。
確か昨年、一番稼いだヤツが１兆円以上、そいつの納税はわずか１％ほどだった。
タックスヘイブンや財団方式、税法除外団体（５０１c）の各種人権団体
女性の権利がどうのとか、ジェンダーがどうの
勢いがあるLGBTがその典型例で、税法除外団体なのをいいことに
多くの金を集め、政治を、文字通り買収している。
LGBTみたいなへんてこな議論が、日本にも押し寄せてきたが
それには、大金が絡んでいる。
よく分からないのは、大多数の女性の権利を奪ってまで
少数者の権利のみを尊重する点だ。
そういう少数者の権利を守ることは、とても大切なこと
でも、だからといって、大多数の女性の権利を奪って、よい理由にはならない。
大型の商業施設が、とても増えた。
そこで、女性たちはお手洗いの前で、行列を作っている。
ところが男性用トイレは、閑散としている。
いつも、あの光景を目にして、女性のお手洗いの割合比率を増やすべきだと思う。
男女のお手洗いのかかる時間を計測して
１：３なり、１：５なりにしてあげないと気の毒で仕方がない。
男や女といった性の壁を取り払い
スペクトラム、つまり無限にするという考え方には大いに問題はあるが
そうした少数者の声にも、耳を傾ける必要はある。
お手洗いやお風呂といった準公共・純公共空間では
男性用、女性用、障碍者の方用
それに追加で、その他を設けてしまえばいい。
大型商業施設が、お手洗いばかりになってしまうかもしれないが
それはそれで、致し方ない。
LGBTばっかりを悪者にして申し訳ないが
こうした税法除外団体は、税法除外団体とすべきではない。
なぜなら、アメリカの金権寡頭政体の温床となっているからだ。
今年１１月に行われる米大統領選挙では、３兆円ものお金が動くと言われている。
そのお金の大半は、どこの誰が出したか分からないようになっており
その悪質性の大きな一翼を担っているのが、LGBTのような税法除外団体
ここを経由することで、匿名性が保たれ
結果、政治が、お金で買われてしまっている。
こうした金権寡頭政体が保たれている問題の根っこには
現在、主流派となっている現代のサプライサイド（供給）経済学がある。
どうも経済学には、パトロンが必要なようで
かつて共産主義国家群があった時は、共産党幹部を肥え太らせるために
マルクス経済学があり、マルクス経済学者たちは
日夜、共産党幹部を肥え太らせるために、理屈を考えていた。
もちろん、すべてマルクス主義者がそうだったわけではない。
人民を、戦前の悲惨な初期資本主義の時代から、救うことを考えていた
マルクス経済学者たちのほうが多かっただろう。
しかし誰しも飯を食っていかねばならないので
国家体制が共産主義となると、金を出してくれるのは
共産党だから、パトロンのために研究していた。
おそらく同じことが、主流派となった現代サプライサイド経済学にも当てはまる。
いや、マルクス主義のような理想がないだけ質が悪い。
彼らのパトロンは、超富裕層なので、彼らのための理屈だけを
純粋に追及してやまない。
一般庶民とも接する機会がないので
一般庶民の生活なんて、一切、見ない。
いくらキレイごとを並べようと、数式を使って証明しようと
それは一般庶民の生活のためではなく、超富裕層のため
その結果、グローバリズムを流行らせ
世界中に、貧困と格差の拡大を招きよせたことは、普遍洞察的事実である。
そして、その反動がもう既に起きている。
主流派経済学者に共通してみられる点は
一般庶民を甘く見すぎているということだろう。
ルソー
「最強者であっても、自己の力を権利に、彼に対する服従を
義務に変えなかったならば、いつでも支配者でいられるほど強力なわけではない」
（『社会契約論』）
また経済学・経済学説は、非常にヘーゲル的色彩を持っており
ヘーゲルの次の言葉を惹起させる。
学の全体がそれ自身の中で円環運動をなしており
そこでは最初のものが最後のものであるとともに
最後のものがまた最初のものであることになっているということでもある。
（『大論理学』第一巻）
次は、④ 労働力の供給、⑤ 労働生産性の向上、の二つを片付けてから
岸田総理の新しい資本主義に戻ろう。
The optimistic perspective on inflation is that latest numbers are noise so better off smoothing over 6 or 12 months.
— Jason Furman (@jasonfurman) April 26, 2024
The pessimistic perspective on inflation is that it is turning back up. pic.twitter.com/xyMis7Z3ue
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0