https://parstoday.ir/ja/news/world-i116814
日本の経済系の情報は、いつでも最後には
政府債務がすり替えられ、いわゆる「国の借金」に帰着して
地上波、大手マスメディアにおいては
財政破綻論が蔓延する状況となっている。
ネットでは、問題ない派と破綻論者の意見が真っ向から対立し
そこそこ財政政策してもいいんじゃないか派もいる。
この問題は、おそらく永遠と続きそうな気配がする。
これもまた、「新しい階級闘争」として現出している。
はて、これに決着がつく日は来るのだろうか。
仮に財政破綻論が正しく、日本が財政破綻してしまったらどうなるのだろうか。
日本の公的債務、いわゆる「国の借金」問題の最終的な解決策は
実際には、いくつも存在している。
一般的には二つで、インフレと緊縮財政（増税を含む）になる。
緊縮財政については、今までデフレにもかかわらず
ずっとやってきて、今も性懲りもなく続け、かえって増えている。
悪いインフレが本格的にやってきたというのに、まだ続きそう。
ではせっかく悪いインフレでもやってきてくれたのだから
インフレで、国の借金とやらを薙ぎ払った場合、どうなるのか。
フランスは、実際に１９４０年代に、年率５０％を超えるインフレを
４年間継続して、公的債務を一掃してしまった。
日本の場合、この年率５０％超のインフレショックを起こすと
GDPが６００兆円だから、４年で１２００兆円の公的債務を消し炭にできる。
しかしこれだけのインフレ課税に耐えることができるはずもない。
特に、高齢者の方々は、たくさん死んでしまう。
トマ・ピケティは、もう一つの選択肢を提出していた。
それは、資本に課税するというもので、資本課税と呼ばれている。
彼は、公的債務を非常に気にしており
資本課税、インフレ、緊縮財政の三つの選択肢を出していた。
しかし、彼の出している資本課税は、実現可能性がもっとも低い。
なぜなら、第二次グローバル化が終焉を見せようとしていても
実際の権力を握っているのは、彼が言う課税される側だからだ。
政治までお金で買って、脱税に近い行為をやっている人たちが
素直に、ハイハイと喜んで納税してくれるはずもない。
世界中で、お金を動かして、ハゲタカやっている連中
有名なタックスヘイブンが、その好例
お金が命の彼らから、現実的に取れそうもない。
何か他に良い手はないものだろうか。
青木泰樹は、日銀が買い取った国債を
ゼロクーポン債、つまり永久無利子国債に借り換えることを提案していた。
これだと確かに、何十年か百年後には、かなり目減りしているだろう。
しかし早川英男、門間一夫、原真人など財政均衡主義・健全財政・緊縮財政論者が
鼻息を荒くして、息巻いている。
日銀マンは、バブルの生成とその崩壊に加担した挙句
現況を招いているのに、反省どころか、この傲慢な態度にはあきれ返る。
金融の正常化というが、それは以前までの日本経済は
デフレ下にあったので、とりもなおさず日本経済を
またデフレのどん底に叩き落すという意味になる。
でもどうやら、現在、金融関係者と日銀が優勢な状況のように見える。
長期で資産を運用しなければならない民間金融機関にとって
国債の利息は、非常に楽で、美味しい。
左翼系の赤旗や朝日新聞から、右翼の産経新聞まで煽っているところを見ると
また人を騙している、特に高齢者を狙って騙していると悲しくなるが
利上げによって、資産構成の多くが現預金の高齢者には
スズメの涙ほどの利子が付くだけでも、嬉しいだろう。
高齢者を狙い撃ちしている経済言論活動が活発な中
年金を上げてくれ、と声が出しづらい。
ならせめて、利息が欲しくなってしまう。
赤旗や朝日新聞など左派系の購読者は、おそらくほとんどが高齢者だから
金融正常化と称する、利上げに賛意を寄せているかもしれない。
しかし、これは巧妙な罠でしかない。
実質賃金が２５ヵ月連続下落、実質消費支出は１３ヵ月連続減少して
１４か月目でようやく止まった状態
これは勤労世帯の話だから、ケインズの頃の金利生活者に該当するであろう
年金生活者にとっては地獄そのものだから
おそらくデフレの方がよかったと考える人々も
かなり多く出ているのではないかと推測される。
しかし今回のインフレは、供給ショックによる原因が一番でかい。
おまけに日本は長年、供給能力を棄損し続けてきたため
一度、失われた供給能力は、そう簡単に取り戻せるものでもなく
中長期にわたる大規模な拡張的・直接的財政支援が必要になる。
もちろん、高齢者・生活困窮者への直接的な財政支援は
絶対に必要で、それがないと積極財政への理解が進まない。
あっちにも、こっちにも政府の積極的な財政政策が欠かせない状況だが
常に、「国の借金」問題が横たわり、そうはさせてくれない。
そのため、まず政府債務、「国の借金」問題を解決する必要に迫られている。
永久無利子国債に借り換えしても、どうしても国債は残存する。
国債＝国の借金、そしてそれは税で返さねばならぬという認識を
ぶち壊す必要性に駆られている気がする。
ぶち壊すためには、認識論における変更が欠かせないために
日銀保有分の国債に関して、現金償還してしまうのが一番よいように思う。
実際、日銀は年３兆円ほど現金償還して、事実上、国債を消している。
その枠を拡大して、まず１０兆円にして、様子を見る。
その際、気を付けなければいけないのは、為替レート
為替レートが急激に動かなければ、さらに増していく。
単純化するために５００兆円として、１０兆で５０年で日銀保有分の国債は
文字通り、消滅し、刷って返すことが実現する。
主に為替レートを見ながら、日銀保有分を帳簿上から消していく
この作業を、新たな非伝統的な金融政策として、考えていくべきではないだろうか。
この藻谷のように、人口デフレ論がデータで大間違いだと
いくら指摘されても、「ザイム真理教」は変わらない。
財政均衡主義・緊縮財政論者の権化のような
人口デフレ脳の藻谷は、地方の赤字ローカル線は税でやれ、という
道路特定財源に差し戻すのでもなく、税でやれということは
緊縮財政派の藻谷からすれば、他の予算を削ることになる。
公的債務を中央銀行が償還してしまう手が、一番手っ取り早い。
なんなら電撃戦を仕掛けてもいい。
日銀の定期的な記者発表で、それ消しちゃいました、テヘ
と全部、一瞬で飛ばしてしまう。
おそらく世界的なニュースになるが
呆気に取られて、その後、為替レートは円高に動く。
なぜならそれは、これからの日本が積極果敢な
財政政策を行う意思表示であるからだ。
ただこればっかりはやってみないことには分からないので
もし賭けに負けたとしても、中央銀行経由の圧倒的な為替介入も準備しておく。
財務省短期証券を５００兆円から１０００兆円
これを見せ金にすれば、投機筋も未亡人製造機になりたくないから、沈黙する。
いづれにせよ、下世話な表現をすれば、金刷って返す
この非伝統的な金融政策を、マクロ経済政策のツールにしてもよいはずだ。
そしてこのマクロ経済政策が採用されたとき
それは「新しい階級闘争」の一つが、終焉する時でもある。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0