「財政赤字が膨らめば、国は破綻する。

これは、緊縮財政を正当化する政府の方便にすぎない」

ステファニー・ケルトン  「財政赤字の神話」

 

 

 

 

 

 

島倉原×森永康平対談】「失われた30年」を取り戻す方法とは ...

 

 

目次

 

 

はじめに

 

 

序章 MMTはなぜ注目されているのか

 

 

MMTブームに火をつけた女性政治家

有力者による批判の的となったMMT

 

 

日本にも波及したMMT論争

MMTサイドからの報道や議論

本書の目的と構成

 

 

 

第一部 MMTの貨幣論

 

 

第一章 貨幣の本質

 

 

貨幣の定義

貨幣に関する三つの機能と「計算貨幣」

 

 

主流派経済学は「商品貨幣論」

商品貨幣論の問題点(一)ーー論理構造の欠陥

 

 

商品貨幣論の問題点(二)ーー物々交換経済の不在

商品貨幣論の問題点(三)ーー「貴金属硬貨=効率的な交換媒体」論の非現実性

 

 

MMTは「信用貨幣論」

「割り符=貴金属硬貨の代用品」はありえない

 

 

貴金属硬貨も債務証書の一種だった

『貨幣国定学説』と表券主義

 

 

租税が貨幣を動かす

国定貨幣=国家を債務者とする特殊な貨幣

 

 

 

第二章 預金のメカニズム

 

 

預金も信用貨幣の一種

通貨供給が貸出と預金を生み出すーー主流派経済学は「外生的貨幣供給論」

 

 

中央銀行はマネーストックを制御できるーー主流派経済学の「貨幣乗数理論」

銀行貸出が預金と通貨を生み出すーーMMTは「内生的貨幣供給論」

 

 

実務関係者が支持するのは内生的貨幣供給論

負債のピラミッド構造

 

 

ビットコインは貨幣か?

ビットコインは貨幣ではないーーMMTの結論

 

 

 

第三章 主権通貨国における政府の機能

 

 

主権通貨とは何か

自国通貨建てであれば政府の支出能力には制限がない

 

 

支出能力に制限はないが、インフレが政府支出の制約となる

税金は財源ではなく、国債は資金調達の手段ではない

 

 

主権通貨国の財政オペレーション(一)ーー統合政府のケース

主権通貨国の財政オペレーション(二)ーー中央銀行が国債を引き受けるケース

 

 

主権通貨国の財政オペレーション(三)ーー民間銀行が国債を引き受けるケース

現実に行われている「間接的な財政ファイナンス」

 

 

中央銀行の独立性は「手段の独立性」

政府の赤字支出は金利を引き下げる

 

 

財政赤字が非政府部門の貯蓄を創造する

海外部門の国債保有は問題ではない

政府財政は赤字が正常

 

 

 

第二部 MMTの政策論

 

 

第四章 MMTの租税政策論

 

 

「MMT=無税国家論」ではない

租税の目的とは何か

 

 

悪い税(一)ーー社会保障税

悪い税(二)ーー消費税

悪い税(三)ーー法人税

 

 

 

第五章 機能的財政論

 

 

「完全雇用と物価安定」という公共目的

機能的財政と二つのルール

 

 

機能的財政と表券主義

機能的財政と為替相場制度

 

 

 

第六章 就業保障プログラム

 

 

裁量的財政政策に否定的なMMT

就業保障プログラムとは何か

 

 

就業保障プログラムの三つの意義

就業保障プログラムの問題点

 

 

就業保障プログラムの実例?ーー理論と現実のギャップ

ベーシック・インカムや最低賃金制度の違い

 

 

 

第三部 MMTから見た日本経済

 

 

第七章 日本は財政危機なのか

 

 

クルーグマンの機能的財政論批判

日本は非常に良い事例ーーケルトンの反論

 

 

財政赤字は金利やインフレ率の上昇とは無関係

日本は財政危機ではないーーMMTと財務省のコンセンサス?

 

 

自国通貨建て債務でも国家は破綻する?ーーサマーズの反論

デフォルトや通貨危機の真の原因は固定相場制ーーMMTの結論

 

 

 

第八章 日本経済には何が必要なのか

 

 

企業の過少投資が主導する日本の長期デフレ

生産能力と人々の生活を破壊するデフレ・スパイラル

 

 

金融政策よりも財政政策ーーケルトンの提言

金融政策こそ主要な政策手段ーークルーグマンの異論

 

 

金融政策の効果は乏しいーーケルトンの反論

緊縮財政こそが長期デフレ不況の原因

 

 

量的緩和政策は何が問題なのか

デフレ不況を深刻化させる消費増税

 

 

「マクロ経済スライド」は緊縮財政の産物

機能的財政が「老後2000万円問題」を解決する

 

 

 

第九章 民主主義はインフレを制御できるのか

 

 

財政の民主的統制は難しい?

ケインズ型政策がスタグフレーションをもたらした?

 

 

マクロな視点が欠落した『赤字の民主主義』

民主的統制能力を示す現代の日本

 

 

スタグフレーションには複合的な対策をーーMMTのスタンス

民主主義はインフレを制御できるーーMMTのハイパーインフレ論

民主主義の不在が招いた日本の悲劇

 

 

 

おわりにーーーMMTをどのように生かすべきか

 

 

主流派経済学はなぜ間違えるのか

現実とも整合的なMMT

 

 

MMTの課題と展望

MMTの「実践が求められる日本

「公益民主主義」の形成に向けて

 

 

 

 

MMT現代貨幣理論入門

 

 

島倉さんは、この本の監訳もされている。

その上で、もっと分かりやすく広めようとしたのだろう。

 

 

非常に読みやすいし、島倉さんの朴訥で実直な人柄まで

色濃くにじみ出ている本だと言える。

 

 

MMTは非常に分かりやすいのだが、簿記の概念があると

もっとすらすら理解できる。

 

 

苦手な人は、そこで躓くかもしれない。

でも一般庶民は、分からなければ、すっとばしてもいいと思う。

 

 

 

主流派経済学の信者が目を光らせて、

この理論の欠点を探していた。

 

 

一様に面白いことは、貨幣に対するMMTの主張に逆らえないことだった。

またMMTは、ポスト・ケインジアンという学派を背景にしている。

 

 

現在、経済学には大雑把に言うと、4つの学派がある。

新古典派総合、供給先行経済学(ニュー・ケインジアン、マネタリズム)

 

 

需要先行経済学(ポスト・ケインジアン、MMT)、マルクス経済学

この4つに大まかに分類することができる。

 

 

 

主流派経済学は、新古典派総合(カルピス学派・谷田川大先生に因む)

供給先行経済学(ニュー・ケインジアン、マネタリズム、リフレ派)になる。

 

 

簡単に言えば、富裕層をもっと富裕層にするための理論構築をする宗教である。

そのため、かなり現実の経済と乖離する。

 

 

 

マルクス経済学は、共産党幹部を肥え太らせるための学問だったのだが

今は、どうなんだろう、学ぶ気がないので分からない。

 

 

山本太郎の「れいわ新撰組」は、経済ブレーンが松尾さんで

専門は、このマルクス経済学を軸としている。

 

 

レイの本の最後に、感想文を書いていた。

ケルトン語とクルーグマン語で、どっちも変わらないそう。

 

 

MMTの貨幣論には対抗できないが、心情的に

国家が計算単位として通貨を決めていることに、抵抗があるようだ。

 

 

 

MMTの問題点は、金融政策と就業保障プログラムにあるのだが、

それに触れるのは、気が向いたときに

 

 

 

MMTは数学がいらないから、嫌いな人にチョーお勧め。

積極財政を望むなら、島倉さんが一番いいと思う。

 

 

 

 

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まあ詐欺師はほっといて、こっちのほうが面白いと思う。

この本の紹介は、また今度

MMT講義ノート:貨幣の起源、主権国家の原点とは何か

 

 

 

 

たぶん、この時のを本にしたんだと思う。

レイが出ているので、びっくりした。

 

 

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