ﾊｼｼﾀ維新というより、その背後にあるものに
悍ましさを超えて、恐怖すら感じる。
藤井先生への犯罪行為から見て、
なりふり構わず、勝つためには、
いや、利権をむさぼるためには、
米国型手法を強引に持ち込んでいる。
何の根拠もなく、悪をでっちあげる。
これは、米国大手広告代理店の手法である。
彼らにかかれば、どんな白いものでも、
真っ黒に染め上げることができる。
コソボ紛争で、一躍有名になったのが、これだった。
嘘、嘘、嘘を並べ立て、
悪を仕上げていく。
踊る阿呆に、踊らされる阿呆だな、と冷笑してもいいが、
こういうものを許すと、いつか自分に跳ね返っている。
民度が低いとか、そいう問題ではなく、
そういう風に、意図的に、金を出す側が、
いかようにも意識誘導でできるのである。
上記のように、西田議員が正論を述べても、
分かってやっている犯罪者には、通用しないし、
騙されている側にも、届かない。
具体的な議論は、抽象論にすり替えられ、
焦点をぼやかすのが、目的なのだから。
では、このすり替え、というか、詭弁を誰がやっているのか
というと、広告代理店なのである。
これは、ちょっとおかしいのではないか、
と主張するもの、に対し具体的に反論するのではなく、
私信の入手・公開までやって、叩き潰す。
藤井先生の質問に何一つ答えず、
私信の入手・公開を、公権力側がやるのは、
これは、支那共産党そのもののやり方だ。
悪しき独裁は、このようにやる。
まだ、殺されたものがいないだけ。
ﾊｼｼﾀなるものに権力を握らせると、
支那共産党が、そのまま日本で権力を握る構図になる。
そういえば、米国のどころか、支那共産党に
何一つ言及していないし、従軍慰安婦、竹島など、
全てが、敵対的外国に利することばかり。
金の出どころは、政党助成金、パチンコ屋どころか、
韓国、北朝鮮、米国、支那とあらゆるところから
でている疑念が湧いて出る。
ﾊｼｼﾀをプロディースしているのは、
間違いなく、広告代理店で、西田議員によれば、
約５億円の宣伝広告費が払われていないという。
政党助成金をこうように使われるのであれば、
これは、もう廃止したほうがいい。
選挙に金がかかるから、といって導入したはずで、
それが、もっと金がかかるTVのCMまで解禁してしまったのだから、
近い将来、米国並みに選挙費用がかかるようになるだろう。
少なくともTVのCMは、禁止にしないと、
民主主義の費用なるものが、無制限に拡大する。
附言すれば、映像で加工されたモノは、
きちんとした情報を提供できないから、
あくまで、文書で書き残されるべきだ。
きちんとした情報でないということは、
単なる印象操作をやって、
意図的な意識誘導が可能になり、
民主制そのものが否定され、衆愚制と呼ばれるものになる。
いい弁護士を紹介してもらって、
藤井先生が訴訟して、そりゃ勝つだろう。
けれど、選挙差し戻し、とか、ﾊｼｼﾀの維新解散、
とかまでは、絶対に行かない。
藤井先生たちが、義憤に駆られて、
学者総動員で、都構想の虚妄を暴いたのに、
これが、分かる人は、ほとんどいないだろう。
いないことが問題なのである。
だから、分かる人に、やってもらうのが、
間接民主制というか議会制なのに、
詐欺師が出てくると、お手上げ。
藤井先生が訴えて、ﾊｼｼﾀを牢屋にぶち込めたとしても、
この手法が、いかに有効であるかが、
もう知られてしまった以上、
悪夢の小泉、詐欺師ﾊｼｼﾀなどのような人間が
次から次へと出てくることは、避けられない。
避けられる方法は、ただ一つ、
嘘や詐欺を行ったものは、公民権停止並びに、
全資産を国庫に没収、海外に追放などあらゆる措置を
盛り込んだ法を整備すること。
が、しかし、実際に外国人献金は公民権停止という法があるのに、
管や前原はどうどうと政治活動をしている。
だから、法を厳守するため、司法が
断固たる処置をとらないと意味がない。
それができていないから、困ったもんだと思ふ。
ﾊｼｼﾀの背後に恐れてモノ申さない文屋や映像屋など
マスメディアに出て、飯を食っている人々がなんと多いことか。
ﾊｼｼﾀとその一派を支持して、太鼓持ちをしているヤツこそ、
完全なBPO法違反であろう。
特に、辛抱次郎、長谷川豊、の両名である。
即座に、訴え、マスメディアから、排除する必要がある。
物凄い圧力がある中で、きちんとこうした意見を
述べることができる、西田議員には改めて、敬意を表したい。