青山繁晴が、御用文屋として暴走している。
彼の情報源は、どこから来ているのかを
考えればよく分かる。
南シナ海へ、力の行使をあからさまにしている
支那共産党の人民解放軍による軍事施設建設に対し、
米国はやっとイージス艦１隻を派遣した。
そらー、航行の自由だー、なんて踊っている代表格が、
青山は、あんなもの一撃だー、とかなんとか威勢のいいことを
語っていたが、まったく意味がない。
あの軍事施設は、粛々と着実にできあがるだろうし、
米国が、それを阻止する気もないし、できはしない。
支那共産党は、どれだけ経済が崩壊しも、
国民が貧困にあえいでも、軍事費削減はしない。
それどころか、軍事力こそが力の源泉であるという
きわめてマキャベリスティックな信仰をやめることはないから、
増大させ続けること、明白である。
周辺諸国には、まことにもって迷惑なことに、
経済崩壊こそ、余計に、力への信仰を強くするのは、
歴史的に明らか。
じゃあ、対抗するために米国一辺倒を止めて、
東南アジア諸国と連携するか、と見渡しても、
それも、はっきりいって無駄。
東南アジアは、華人によって、経済は支配されているので、
日本よりになることはない。
ベトナムがー、フィリピンがー、といっても、
彼らは、守ってもらう立場、なら、インドは、
というと、この国に期待すればするほど、
必ず、裏切られる。
戦前もそうだったが、我々は、孤立国家なのである。
そういう認識から、出発しないと何も始まらないが、
相当、時間がかかるなと思う。
一般庶民に、支那の情報はそこそこ入るようになったが、
米国の情報は、あんまり入らない。
伊藤貫さんの話を聞いて、もう米国は、１％から
0.1％の時代に入っているのかと驚かされた。
0.1か0.01かは知らないが、年間収入が２０００億円以上で、
大統領選挙に１００億円以上寄付しているという。
４年に一度の投資ならば、安いものである。
単純計算で８０００億の収入の中から、
１００や２００億の投資は、実に安い。
それだけの投資で、次にまた８０００億以上の収入は
担保されると考えれば、当然の投資行動である。
それを怠れば、現在の収入を失う可能性があるのだから、
大統領選挙に、もっと投資しても価値がある。
それだけの献金を受けている大統領たちが、
どっちを向いて、政治を行うのか、火を見るより明らかだ。
そりゃ、貧困大国になるわけだ。
でも、日本もそうなるだろうけど。
んじゃ、支那と仲良くやろうという勢力が、
日本の中に一定数いても、当然か。
支那と手を組んで、先に、米国を滅ぼすほうが、
むしろ手っ取り早いかもしれない。
TPPで、日本が崩壊される前に・・・。