http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00000438-yom-bus_all
甘利が消費税１０％に向けて、
景気の落ち込みのための経済対策を
検討する必要がある、と上記のニュースは書いている。
政府は、８％に引き上げることに伴い、
昨年１２月、５.５兆円規模の経済対策を策定した、
とも書いている。
景気対策を講じなければならないならば、
なぜ増税なのか、筋が通らない。
景気回復に伴い、今７割の赤字の企業からの
自然増収を見込めるのだが、
景気を悪化させる最悪の選択肢を選んだ。
欧米諸国と協力すれば、儲かっている
３割の企業（グローバル企業）から、
タックス･ヘイブンの取り締まりを行い、
もっと増収が見込まれる。
そもそも安倍政権が誕生した理由は、２つある。
①デフレ期には、消費税の増税をしない。
②TPPには、参加しない。
主にこの二つの政治的イシューについて、
日本国民の合意が得られたためである。
この合意に反した行動をとるならば、
政権に、正当性はまったくない。
これは、オバマにもあてはまるし、
支那共産党にも、当てはまることである。
合意なしには、家族ですら成立しないのが、
人間社会の信憑構造である。
特に、消費税の増税に関しては、
政官財・メディア・アカデミズム揃って、
堅く口を閉ざしている。
ますます庶民とかけ離れていおり、
これは民主主義の危機ではないか。
８％に決まってからというもの、
庶民は戦々恐々としており、
実際、景況感は二期連続悪化している。
今年は、世界中に危機があり、
かつ、我が日本も経済危機にさらされている。
安倍と自民党は、死すべき一年となり、
歴史の一ページに刻まれるかもしれない。