今の日本の経済状況は、
あきらかにデフレである。
賃金上昇がないので、現役世代の家計は、
かなりたいへんである。
専業主婦なんて、ほとんどいなくなって、
少しでも家計の足しに、主婦も働いている。
ホームレスの数も減少していない。
失業者も、なかなか職が見つからない。
将来の不安やさまざまな理由から、
今の状況では、家計消費を伸ばすことは無理だ。
ほかの消費部門、企業はどうか。
内部留保を溜め込むか、
借金返済に必死である。
国内投資はまだまだ行われそうにない。
残るのは、政府部門しかありえない。
約２０年と長引く景気後退は、ただ事ではない。
日本の経済は、いまだ危機的状況であって、
これは日本の一般大衆にとって、
優先順位が一番高いのである。
いろいろなところで、景気はどうですかと聞くと、
さっぱりですわと、みなさんが言う。
その中で、増税それも極めて累進性が逆の
消費税を上げるということは、火を見るよりも
明らかな状況を生み出すことになる。
現代社会の一番の社会矛盾は、
権力ですら、金で買える、という
米国社会の根源的な問題なのである。
合意システムが機能していない。
それどころか、多国籍企業が、
合意システムを踏みにじり、ルールを破り、
自分たちの都合の良いように変更している。
米国には、コーポレートランドという言葉がある。
特徴は、２つある。
大企業は儲けるだけ設けて、税金を回避し、
利益は、株主配当と役員の高額収入に回す。
米国の歳入に占める法人税の割合は、
１９５０年代には、全体の２３．２％だったが、
２０１０年には、７.2％にまで下がっている。
個人が支払う所得税額の六分の一である。
日本も法人税が高いから減税というが、
７０％の企業が払っていない。
おまけに、大企業はせっせと節税に励んでいる。
タックスヘイブンを利用して・・・。
今回の消費税はもっと惨く、輸出系企業は
一切払わないでいい仕組みになっている。
この仕組みを見直さないで、
一般大衆にだけ払わせるのか。
コーポレートランドの特徴の２つ目は、
企業利益が拡大しても、雇用が増えないことである。
安倍首相は、法人税減税を行い、消費増税を
行うのならば、必ず一般大衆の支持を失う。
近代以降、一般大衆の合意なくしては、
権力は、その正当性をもてなくなる。
消費増税を行う決断を行えば、
一般大衆の支持を失い、正当性が消える。
具体的には、もしかすると、橋本内閣以上の
最悪の結果が起こり、汚名だけを残すことになる。
彼の腹はもう決まっているだろうが、
来年、増税決断となれば、駆け込み需要の後、
地獄の一丁目がぐつぐつと待っている。
しかし、そうなったとしても、日本人の希望は失われない。
我々日本人の現在の敵は、あいも変わらず
政官財であって、システムの根治的解決を目指すだけである。