ＴＰＰに関して、一番危険度が高い分野のひとつが、
医療・保険になるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130810-00000011-mai-bus_all
やっとこのようなニュースが出た。
自動車については予想通りで、
ジャイアニズム全開である。
日本にだけ規制の撤廃を迫っている。
反対に、米国が日本基準に合わせるのが、
米国自動車業界のためにもなり、
技術水準の向上により、世界とも戦える企業になるはずである。
また、大気汚染のリスクも減り、
米国民の呼吸器疾患率の減少などにも役に立つ。
さて、保険だが、ここが一番厳しい。
じわりじわり首を絞められ、最終段階といったところか。
米国の保険業界は、オバマの資金源でもある。
ここで譲れば、以前までの比較的支払ってくれやすかった
まったりとした保険システムは、完全に破壊される。
今でのどんどんと破壊されているのだが、
頑張っているのは、各共済である。
ここは順調に、加入者を伸ばしている。
かんぽ・共済は、支払ってくれる安心できそうなイメージがある。
それに引き換え、ＴｖのＣＭで大量に流される保険会社は、
ソルベンシーマージン比率が低く、なんとか支払わずに、
逃れる手法に優れている。
その米国保険業界は、ほぼ独占禁止法から
逃げおおせており、各州がそれぞれ独占状態となっている。
米国民は、恐ろしく高い保険料を支払っているのである。
彼らは競争しないことでも有名だ。
例えば、ガンの保険のアフラックは日本で
その売り上げのほとんどを占めている。
日本の癌保険の９０％以上を独占状態にしているからだ。
この市場に、他の米国の保険会社は参入しない。
このやり方は、まさに米国内で起きて、
米国民は、にっちもさっちもいかない状況になっている。
あとは、医療である。
我々の大切な国民皆保険制度は、
ウォールストリートによって失われるかもしれない。
失われてしまってから、
気づいても、その失ったものの大きさに
日本人は愕然とするだろう。
戦後、ずっと米国にやられぱなしだったが、
本格的に力への意思を持つべきだろう。
富があっても強い兵は作れない。
強い兵があれば、富は作れるのである。
支那との軍拡競争をよそおいながら、
本格的な対米戦の決意をし、
軍事力強化に努めねばならない。
ただし、戦前と同じ愚は犯してはならない。