2025年4月3日
新自由主義の黄昏時における依存関係のパターン
ポスト新自由主義秩序の構築が進行中である。
ポスト資本主義の展望が議論されていない現状では
ポスト新自由主義は、19世紀後半の自由主義から生まれた
アメリカのニューディール政策、ヨーロッパの福祉国家
あるいはラテンアメリカの国家開発主義（これらの合意はまさに「共産主義の脅威」に基づいて構築された）と同じ形で出現することはないだろう。
100年前には、発展の可能性は3つあった。
ニューディール資本主義、ファシスト資本主義、そして共産主義である。
中国はかつてのソ連とは比較にならないほど「輸出可能な」モデルではないため
今日の民主主義国家に残された選択肢は、トランプ主義型のポスト新自由主義と
まだ独自のモデルを見出せていない
自由主義的進歩主義型のどちらかを選ぶことだけであるように思われる。
ドナルド・トランプ氏の再選は、「秩序の中での移行」という
進歩主義的な構想を葬り去った。
2024年の共和党の勝利は、例外的な選挙はバイデン氏や
ルーラ・ダ・シルバ氏のような選挙であり
ボルソナロ氏やトランプ氏の以前の成功ではないことを示唆した。
トランプ流のポスト新自由主義が支配的になっているようだ。
進歩主義陣営のチャンスは、この流れを踏まえ
真の代替となる反対運動プログラムを構築することにある。
大規模な戦争を回避し、ある程度のエネルギー転換を実現することが
少なくとも今後20年間の喫緊の課題となるだろう。
自由主義や新自由主義の台頭と同様に、ポスト新自由主義的な国際秩序の確立も
世界中で均一に展開するわけではない。
グローバル・サウス諸国間の異なる依存パターンと
それらの発展の可能性のある傾向を特定するには
異なる国や地域の政治連合の比較研究に適した分析的方向性を見つける必要がある。私はそのような方向性として「新抽出主義の罠」という概念を提案する。
新抽出主義の罠という概念は、新抽出主義の特定の解釈を提供し
それがブラジルの近年の歴史、そしておそらくブラジルだけではない
歴史を理解するのにどのように役立つかを示している。
「新抽出主義の罠」という考え方は、他の目的、特に中所得国や低成長国の罠など
グローバル・サウスに属する国々のグループを区別するために
同じ「罠」の概念を使用してきた定式化に疑問を投げかけることを意味する。
対照的に、新抽出主義の罠は、経済発展の政治を理解する上で
依存と気候変動の危機が中心的な役割を果たすと主張する。
これは「低技術または中技術の罠」に類似している。
私の目的は、ブラジルの過去40年間の歴史と現代のグローバルな状況において
新自由主義と新抽出主義の関連性を明らかにすることです。
新自由主義と同様に、新抽出主義も「経済化」やそれに類する
広範な概念の下であっても、経済的な観点だけで理解されるべきではありません。
したがって、新抽出主義の罠という概念は、環境、経済、文化、政治、社会
地政学、そして技術といった多次元的な側面を包含する
真に多面的な観点から理解されるべきです。
このことから、新抽出主義の罠という概念そのものが
不平等との闘いによって導かれる生態学的移行への道を阻む
構造的な障害群を理解することを目的とした、学際的かつ協働的な研究提案として
アプローチされるべきであることが明らかになります。
この出発点は、2つの根本的な診断要素に基づいている。
第一に、環境危機がもたらす、外交と貿易における
世界的な不平等関係への前例のない影響である。
すなわち、生態系移行において各国が取り残されることは
地球規模での移行を危うくすることを意味する。
さらに、生態系移行が成功裏に達成された場合
（この形容詞が適切である限りにおいて）
たとえそれが現在環境危機によって形成され、制約されているとしても
全く新しい依存関係のパターンが生まれるだろう。
ポスト新自由主義的依存を形作るであろう傾向を理解するには
新自由主義的依存のあらゆる側面における遺産を理解することが不可欠である。
第二の根本的な診断要素は、民主主義国家における現在の行動の展望が
極右との連携を恐れない右派と新たな進歩主義との間の明確な政治的分裂によって
成り立っているということである。
この真の分裂――単なる「二極化」ではなく――こそが
「罠」そのものの不可欠な要素なのである。
私たちが置かれている緊急事態において、行動し、考える際に
これらの要素を無視すれば、紛争の軍事化、民主主義の後退
そして環境移行の実現不可能化という危険を冒すことになる。
同時に、私たちは現状の塹壕戦を超越し、現在の政治の視野の狭さによって
私たちの理論的視野まで狭められてはならない。
日本を含む29か国について、「財政支出を伸ばしている国ほど、経済成長率が高い」という明確な事実を示したグラフです。
— 島倉 原 (@sima9ra) October 27, 2015
↓参考記事はこちらhttps://t.co/qouSuhYzDl pic.twitter.com/kAsLgbXM2K
日本の貿易依存度、GDPと貿易額の世界シェア、名目GDPの推移を示したグラフです。
— 島倉 原 (@sima9ra) October 27, 2015
日本が経済成長を続けていた90年代前半までは、貿易依存度は低下傾向でした。
↓参考記事はこちらhttps://t.co/qouSuhYzDl pic.twitter.com/uWtv2x7iYZ
世界中で、新自由主義批判が起きているが
これに対し、大きな反動が立ち上がってこない。
おそらく問題は、左派の側にあると思う。
左翼、リベラル、プログレッシブにゃんでもいいが
左派経済学者からは起きているが、政治的に起きていない。
LGBTQやグリーン・エネルギーなどイデオロギーに偏った動きばかりしている。
おまけに、ウクライナでも中東でも、戦争を賛美とはいかないまでも
徹底的な批判が展開され、戦争反対となっていない。
ドイツでは、AfDが躍進しているのは、一番はロシアとの戦争反対。
これは左翼の十八番のはず。
エネルギー政策にイデオロギーを持ち込んで、ドイツ経済を悪化させ
代わりに、ドローンやミサイルを作るちゅう政策は、あかんやろ。
トランプも当選前に言っていたこととはうって変わり
反対の事ばかりやっている。
そりゃま、アメリカにだってアメリカの事情はあるにせよ
イスラエル・ファーストはやりすぎでしょ。
イスラエル・ロビーの力がめっちゃ強いからって
アメリカ国民をないがしろにしちゃダメでしょ。
