最新の記事一覧 月別記事一覧 テーマ別記事一覧川崎重工:相棒のような協調型ロボット「デュアロ」。世界的な人件費高騰のなか年産4000台目指す厚労省:実質賃金前年比0.7%増、現金給与総額0.5%増。一方で残業代減少。実質賃金アップの実感アサヒコーポレーション(靴メーカー):中国工場から5年以内に撤退、国内回帰を業績回復の原点アパレル業界「脱中国」:イトキン2016年撤退。サンコー鞄は国内自社工場化日本発肺がん治療薬「オプジーボ」誕生。次世代の免疫薬で、がん治療にパラダイムシフト起こす財務省:2017年、国民負担率42.5%の試算。OECD加盟国中、日本は28位神鋼環境ソリューション×竹中工務店。生ごみからガスを発生。大阪「あべのハルカ ス」で始動人口移動報告(総務省):東京圏一極集21年連続/転出増:北海道・東北首都圏マンションの年間契約率68.8%。好不況目安の70%を7年ぶりに割るヤマトHD:高性能3Dプリンター導入で製造分野へ本格参入。受託製造して配送へ倒産件数減少の一方で、民事再生法選択企業の再生厳しく。申請7341社中生存は2136社ペット市場拡大中。2016年1兆4845億円規模に。犬、猫の健康や高齢化対策商品も上場企業458社2016年10~12月期決算、純利益31%増/6四半期ぶりブリジストン:バイオマスを加工し新たな合成ゴムの開発に成功。天然ゴムの強度超えるクルーズ船専用港:経済効果約4万円/人、2020年500万人の寄港を目標平成28年(2016)休業・廃業2万9500件超え、過去最多更新。社長の平均年齢60.8歳、過去エンゲル係数:29年ぶり高水準/2016年平均値25.7%、消費支出は減、食料支出は1.8%増の国交省:都市公園整備に民間事業者、収益施設と広場を一体で整える地銀の闘い②:「地域経済の要」サービスは都銀を圧倒、医療サポート/スルガ銀行地銀の闘い①:大垣共立銀行のサービスに注目集まる。ドライブスルーATM、現金プレゼントほか<< 前ページ次ページ >>