昨日、社民党の福島さんが派遣法の抜本改正をするとか
発言したらしい。入閣も内定し、ちょっと調子に乗っている
感じがする。そもそも社民党って一体何なのだろうか！？
この国で産業が発展しない１つの理由は、政治家の都合
でコロコロ法改正をするために経営者がビジネスリスクが
取りづらく新規起業しようという意欲をそがれることにある。
起業家は限りある資金と知恵を振り絞って何とかビジネス
を立ち上げようとするが、何となく自治体と関係が密な老舗
企業や自民党と仲のよい大企業が優遇される。資本主義と
か競争主義を建前としている国とは思えないのが現状だ。
今回の派遣法改正もどういう主旨かは定かではないが、
恐らく、Ｅクワドラントの住民である被雇用者を保護する
もので企業側にとって不利なものとなる可能性が高い。
ワタクシ個人は、今のところＥ／Ｓクワドラントで生活して
いるので優遇してくれるのはありがたいが、実は少し前に
個人事業主撲滅運動的な風潮が労基署を中心に起きた
こともあり、行政に対しての不信感と憤りを切に感じている。
あの人たち（＝公務員）は給料が保証された環境で仕事を
しているが、民間企業で働く大多数はそれこそ命がけだ。
勝手に規制を厳しくして、権利乱用するのはやめてほしい。
確定申告の時に税務署の人間が「来年も黒字申告できる
といいですね」とニヤニヤほざいたこともいまだに癇に障る。
結局、日本社会は、上に弱くて、下に強い体質なのだと思う。
今回の派遣法改正の件も、労使問題の法改正ではなく、まず
国をあげての産業育成を含む経済戦略の策定を急ぐことだ。
海外から日本にプラスのキャッシュフローが流れてこない限り、
いくら賃金問題や失業問題の議論をしたところで受け皿がない。
民主党の最低時給１０００円なども、今は意味のない議論だ。
同じ意味で派遣法改正を急いだところで何の解決にもならない。
最初の１年、２年は多少の効果はあるかもしれないが、疲弊した
企業は、最終的に従業員を減らす措置を取らざると得なくなる。
そろそろ雇われている人間も権利の主張ばかりしていないで、
現実を見なければいけない時期に来ていると思うし、その辺を
認識していない従業員をもはや企業は必要としなくなっている。
Ｅクワドラントの住民もＢクワドラントの感覚を身に着けるべきだ。
具体的には、まず自分が支払いをしてから支払ってもらうことだ。
昔ながらで賃金アップばかりを主張する人に最近、むっとする。
いずれにしても法律は一度可決されると恒久的なものとなるので、
新政権維持のために功を急がずにじっくりと議論を進めてほしい。