毎年、５月５日のこどもの日になると、総務省統計局は、わが国の子どもの数を発表します。平成30（2018）年5月5日現在のわが国の子どもの数は約1553万人で、昭和57（1982）年から37年連続で減少しています。総人口に占める割合は12.3％で、総人口に占める比率も昭和50（1975）年から44年連続して低下しています。
先進国ではおしなべて出生率が下がり、子どもの比率は減っていますが、アメリカ（18.7％）、フランス（18.2％）、イギリス（17.8％）、イタリア（13.5％）、ドイツ（13.2％）などに比べても、日本の子どもの比率は少ないのです。
ここから読み取れることは、２つあります。
ひとつは、わが国の人口が、将来間違いなく減少していくということ。
もうひとつは、これだけ長い期間子ども人口の減少が止まらなかったということは、何らかの社会的要因があるだろうということです。
わが国では子どもの教育費負担があまりにも大きいということもその一つでしょう。
文部科学省や日本政策銀行の資料によると、幼稚園から大学まですべて国公立の学校に通わせた場合で約1000万円、幼稚園と高校・大学が私立だった場合で約1500万円、全て私立だと約2500万円の教育費が、ひとりの子どもにかかることになります。
一方、わが国の経済状況は、1990年代初頭のバブル崩壊以降低迷を続け、勤労者の給与所得が伸びないので、子どもを持つ世帯では、教育費を確保するために、共働きを選ぶ割合が急速に増加しました。
共働き家庭だけでなく一人親家庭も増加しており、現在のわが国の家庭の状況は、一昔前とは全く様変わりしていると言わざるを得ません。
共働き家庭やひとり親家庭では、どうしても母親の負担が大きくなり、仕事や家事に追われて、子どもと接する時間がとりにくいのが現実です。子どもを預けられる場所や時間が限られるため、フルタイムでは働けず、パートを掛け持ちするケースもあります。
子どもの教育費をねん出するために、あるいは家族のために外で働いているのに、子どもと向き合う時間がない辛さは、経験者にしかわからないかもしれません。
問題に拍車をかけているのが、経済格差と子どものライフスタイルの変化です。
2016（平成28）年に発表された「グローバルウェルスレポート」によると、１億円以上の資産を持つ人の日本人の数は282万6000人で、日本は世界で2番目に富裕層が多い国にランキングされています。しかし、OECD（経済協力開発機構）が定めた、平均所得の半分以下で暮らす相対的貧困ライン以下の人たちは、実に6人に1人の割合になっています。
1970年代ごろまでの子どもたちは、学校が終われば、クラスの友達と外で真っ黒になって遊び、夕焼けの中を家に帰れば「宿題やったの？」「こんなに泥だらけにして！」と口うるさくも優しいお母さんが待っていたものです。
しかし、1980年代以降、子どもたちの放課後のライフスタイルは大きく変わりました。
学習塾に通う児童・生徒が増え、平成29年度の通塾率は小学生の全国平均が45.8%で、東京、大阪といった大都市圏では50％以上、中学生の全国平均は61.4%で、大都市圏では70％以上となっています。
これに、先ほどの共働き家庭の比率や相対的貧困率の数字を重ねると、戦慄すべき情景が浮かんできます。
1クラス35人中7割、25人程度は共働き家庭。これとは別に5割から7割の子が塾に通っており、塾に行けない子どもたちは、放課後、気の合った同じ境遇の数人の子どもと、テレビゲームなどで遊ぶ。さらにその中の5人ほどの子は、遊び終わって家に帰っても誰もおらず、お腹を空かせたまま親の帰りを待っている…。
もちろん、これは、ステレオタイプ化されたイメージであり、ひとりひとりの子どもは、仲の良い友達と自分の居場所を見つけ、案外楽しくやっているのかもしれません。そのしなやかさや強さは、子どもの特権です。
しかし、いったいこれが世界第３位のGDPを誇る先進国のあり方でしょうか。
2020年から大学入試センター試験の廃止など、大きな教育改革が始まろうとしています。
経済の国際化、IoT社会への対応、創造力の育成などの国家的な教育課題の解決を図るのがその目的です。
しかし、それ以前に、子どもが減っているのに、家庭や地域が持っていた子どもを守り育てる力が失われているという現状を、なんとしても変えていかねばならないと私たちは考えています。
豊かな感受性や善悪の基準、人としての常識や逆境に負けない心の強さ、そして希望をもって人のために尽くす志などは、知育中心の学校より、家庭や地域社会の中で自然に身につけるべきものだからです。
CREO SQUAREは、こうした状況を生み出す一つの要因となってしまった学習塾の役割を根本から改め、地域に根差した「社会的な家庭」の役割を果たす民間教育施設です。その一つの現れとして、私たちの教室には、保健所の一般飲食店資格を満たす厨房設備があり、授業の前後に子どもたちが温かい夕食をとれるようにしています。共働きの保護者が忙しい毎日を送っていても、安心してお子様を預けられる民間教育機関。それがCREOSQUAREです。
