ガイドヘルプにおける地域格差～その６～【利用料】

利用者が負担する費用は、介護保険同様「原則１割」としている中、多くの市町村では「月額上限負担額」が設けられており、自己負担が高額にならないようにと設定されています。

大阪府　枚方市　では、「月額上限負担額」を生活保護・市民税非課税世帯・・・０円、市民税課税世帯・・・２,０００円　の２段階としています。

児童の場合は親の所得が基準となりますが、成人の場合は本人所得を見られるため、多くの利用者は、負担がありません。

例：市民税課税世帯・１ヶ月あたり５０時間の支給決定の場合では

ガイドヘルプは、１時間あたり１,６００円の事業費が必要で、その１割（１６０円）が自己負担となります。

上限の２,０００円に到達するまで自己負担は課金され、１２時間３０分の利用で頭打ちとなります。

以後５０時間までは全額公費となります。

１６００円×５０ｈ＝８万円　の費用が必要ですが市民税課税世帯の方はここから２,０００円の自己負担をして、７万８０００円は公費となります。

※生活保護・市民税非課税世帯の方負担なし（０円）。

大阪府　大阪市では、生活保護・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援にに関する法律による支援給付を受けているもの・市民税非課税世帯・・・０円、市民税課税世帯・・・３,０００円　の２段階です。

（枚方市と比べ市民税課税世帯は１.５倍の負担）

大阪府　箕面市では、生活保護・市民税非課税世帯・・・０円、市民税課税世帯・・・４,０００円　の２段階です。（枚方市と比べ市民税課税世帯は２.０倍の負担）

大阪府　堺市では、生活保護・市民税非課税世帯・・・０円、市民税課税世帯・・・３０分あたり８０円の自己負担が必要です。

しかし堺市は、「無料ゾーン方式」を用いて、身体障がい者は２５時間まで、知的障がい者や精神障がい者は１８時間まで、児童は１０時間の利用までは無料となっいています。（枚方市とは違い始めの無料利用に特化しています）

北海道　札幌市では、生活保護・市民税非課税世帯・・・０円、市民税課税世帯・・・１割負担　の２段階です。（多く見受けられる基準です）

鳥取県　鳥取市では、生活保護・・・０円、低所得１（市民税非課税世帯・収入８０万以下）・・・１５，０００円、低所得２（低所得１以外）・・・２４，６００円、市民税課税世帯・・・３７，２００円の４段階です。（障がい者自立支援法初期頃の国の基準）

京都府　八幡市では、生活保護・・・０円、その他・・・２，５％

　　※介護有あり型（高い単価）の支給決定の利用者も、介護なし型で自己負担を計算するため実際は２．５％の自己負担を下回ることも想定されます。

このように、ガイドヘルプの利用料の基準も様々で、一概に「1割負担」と言っても本もとの単価も違うことから、実際利用者が払う料金は何倍もの開きが出てくることとなります。