つづき
更にその実態を細かく言うと 即達クレジット
金融機関に預けられている個人の金融資産の最大の使い道は国の財政赤字の穴埋めであり、
これは日本でもアメリカでも変わらない。
日本では財政法の５条に「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入
金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」と規定されており、一般の金融機関
から金を借りて財政赤字を補う公債を発行するのが基本と定められている。
つまり、「政府が国債を発行」というニュースの裏では、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、年金積立と
いったみなさんの貯蓄が金融機関を通して国へと流れているということだ。
問題は、その金の流れが見えにくくなっているところにある。
まず、私たちの税金が柱となっている国の歳入だけでは金が足りなくなり、政府は国債を発行して金融
機関から借金をする。
間に国債と金融機関が入り込むために気づきにくいが、要するに徴収した税金だけでは足りず、国民の
貯金も吸い上げているわけだ。
しかも、国債という名の借金の額が大きすぎるため、とうてい元金を返すことはできず、国は長年金利
の返済だけを続けている。
本来、この金利返済が金融機関の利益となり、それは私たちの貯蓄に利子となって返ってくるはずのものだ。
しかし、ご存知の通り、普通預金に預け入れ増えた時代はもう２０年も前のこと。
つまり、私たちはイエス・ノーの判断をする機会も与えられず、利払いもしてくれない相手に金を貸しているわけだ。
日本でいえば、大蔵省と日本銀行。
アメリカならホワイトハウスと財務省とＦＲＢ。
その道のプロという顔をして国の金を動かしている人々が実際にやっていることは、働いて得た収入だけでは家系が回らず、消費者金融から毎月の生活費を引っ張り、月末には金利返済にあくせくする自己破産目前の自転車操業と変わらないのだ。
その担保となっているのは、他でもないアメリカ国民であり、米国債をせっせと買い続ける日本国民である。
私たちが働いて稼いだ金を税として吸い上げ、それをギャンブルのような投機に使った金融資本家たちの尻拭いに使っているのだ。
あまりの額の大きさから他人事のように思えるかもしれないが、入り組んだ金の経路を追っていくと、結局は私たち一人ひとりの稼ぎにたどり着く。
となれば、それは海の向こうの悲惨な出来事なのではない。
日本が米国債を買い続ける親米ポチ政権である限り、知らぬ間に日本人も借金漬けにされていく。
何より問題なのは、資本原理主義を広め、世界各地でバブルを仕掛け、富を得た人々が何らペナルティを受けることなく、損失を人々の税金でまかなおうとしている状況だ。
そんな状況下で金融危機が起こり、責任を取る立場のはずのアラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長は「１００年に一度の状況だ」と嘆息し、アメリカでも日本でも、政府は公的資金を湯水のごとく使っている。
しかし、この「公的資金」が何かについて解説する報道は少ない。
結局のところ、金融資本家たちにとって都合の悪いことはいつも人々の目に入りにくい場所で決められ、百年に一度の危機的状況だから・・・・・・などと、なし崩し的に推し進められる。
無審査・即現金化!!
金融機関に預けられている個人の金融資産の最大の使い道は国の財政赤字の穴埋めであり、
これは日本でもアメリカでも変わらない。
日本では財政法の５条に「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入
金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」と規定されており、一般の金融機関
から金を借りて財政赤字を補う公債を発行するのが基本と定められている。
つまり、「政府が国債を発行」というニュースの裏では、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、年金積立と
いったみなさんの貯蓄が金融機関を通して国へと流れているということだ。
問題は、その金の流れが見えにくくなっているところにある。
まず、私たちの税金が柱となっている国の歳入だけでは金が足りなくなり、政府は国債を発行して金融
機関から借金をする。
間に国債と金融機関が入り込むために気づきにくいが、要するに徴収した税金だけでは足りず、国民の
貯金も吸い上げているわけだ。
しかも、国債という名の借金の額が大きすぎるため、とうてい元金を返すことはできず、国は長年金利
の返済だけを続けている。
本来、この金利返済が金融機関の利益となり、それは私たちの貯蓄に利子となって返ってくるはずのものだ。
しかし、ご存知の通り、普通預金に預け入れ増えた時代はもう２０年も前のこと。
つまり、私たちはイエス・ノーの判断をする機会も与えられず、利払いもしてくれない相手に金を貸しているわけだ。
日本でいえば、大蔵省と日本銀行。
アメリカならホワイトハウスと財務省とＦＲＢ。
その道のプロという顔をして国の金を動かしている人々が実際にやっていることは、働いて得た収入だけでは家系が回らず、消費者金融から毎月の生活費を引っ張り、月末には金利返済にあくせくする自己破産目前の自転車操業と変わらないのだ。
その担保となっているのは、他でもないアメリカ国民であり、米国債をせっせと買い続ける日本国民である。
私たちが働いて稼いだ金を税として吸い上げ、それをギャンブルのような投機に使った金融資本家たちの尻拭いに使っているのだ。
あまりの額の大きさから他人事のように思えるかもしれないが、入り組んだ金の経路を追っていくと、結局は私たち一人ひとりの稼ぎにたどり着く。
となれば、それは海の向こうの悲惨な出来事なのではない。
日本が米国債を買い続ける親米ポチ政権である限り、知らぬ間に日本人も借金漬けにされていく。
何より問題なのは、資本原理主義を広め、世界各地でバブルを仕掛け、富を得た人々が何らペナルティを受けることなく、損失を人々の税金でまかなおうとしている状況だ。
そんな状況下で金融危機が起こり、責任を取る立場のはずのアラン・グリーンスパン元ＦＲＢ議長は「１００年に一度の状況だ」と嘆息し、アメリカでも日本でも、政府は公的資金を湯水のごとく使っている。
しかし、この「公的資金」が何かについて解説する報道は少ない。
結局のところ、金融資本家たちにとって都合の悪いことはいつも人々の目に入りにくい場所で決められ、百年に一度の危機的状況だから・・・・・・などと、なし崩し的に推し進められる。
無審査・即現金化!!
村上のひとりごと
こんにちは。 村上です。 即達クレジット
みなさんは今、銀行や郵便局などにいくら預けているだろうか。
また、生命保険や簡易保険にいくら保険料を払っているだろうか。
そして、その金の行き先について把握しているだろうか。
実のところ、預貯金や保険料は一ヵ所に留まっているわけではない。
預金、貯金という言葉から貯まり、残っている状態をイメージしがちだが、預かった金融機関は、
その金を何らかの活動によって増やしていくことをビジネスにしている。
そうでなければ、預かった金に利子をつけて返すこともできなくなり、保険料の何倍にもなる保険金を
支払うこともできない。
そこで、銀行などの金融機関は多くの人から預かった金を元手に貸し付けや株、債権などへの投資を行っていく。
金融界では、金を働かせ続けて利ざやを稼ぐことがビジネスの王道。
その結果、資金を必要としている企業や個人へ金が流れ、循環していく。
だからこそ、みなさんの貯金がそのまま銀行に眠っていることはありえないのだが、それでも取り付け騒ぎにならないのは、必ず払い戻されるという信用がそこにあるからだ。
しかし、この信用がいかに危ういバランスの上に成り立っているのかが、今回の金融危機で明らかになった。
金額が大きすぎて見えてきづらかったが、国も国民も実態は一緒である。
ひとりごとの続きは又後ほど。
安心のレディースローンはこちら
みなさんは今、銀行や郵便局などにいくら預けているだろうか。
また、生命保険や簡易保険にいくら保険料を払っているだろうか。
そして、その金の行き先について把握しているだろうか。
実のところ、預貯金や保険料は一ヵ所に留まっているわけではない。
預金、貯金という言葉から貯まり、残っている状態をイメージしがちだが、預かった金融機関は、
その金を何らかの活動によって増やしていくことをビジネスにしている。
そうでなければ、預かった金に利子をつけて返すこともできなくなり、保険料の何倍にもなる保険金を
支払うこともできない。
そこで、銀行などの金融機関は多くの人から預かった金を元手に貸し付けや株、債権などへの投資を行っていく。
金融界では、金を働かせ続けて利ざやを稼ぐことがビジネスの王道。
その結果、資金を必要としている企業や個人へ金が流れ、循環していく。
だからこそ、みなさんの貯金がそのまま銀行に眠っていることはありえないのだが、それでも取り付け騒ぎにならないのは、必ず払い戻されるという信用がそこにあるからだ。
しかし、この信用がいかに危ういバランスの上に成り立っているのかが、今回の金融危機で明らかになった。
金額が大きすぎて見えてきづらかったが、国も国民も実態は一緒である。
ひとりごとの続きは又後ほど。
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総量規制の追記
無審査・即振込
2010年6月18日より改正貸金業法が施行されて総量規制が実施されました。
総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は
新規の貸付けをしてはならないという内容です。
よって現在の借入残高が上記の条件を超えている場合は、返済のみで追加で
借入することができません。
また以前であれば専業主婦が貸金業者から借入することができましたが
法改正により「年収を証明する書類」を提出しなければ借入できなくなりました。
メールだけで自宅らお申込み
レディースローン即達クレジット
2010年6月18日より改正貸金業法が施行されて総量規制が実施されました。
総量規制とは、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は
新規の貸付けをしてはならないという内容です。
よって現在の借入残高が上記の条件を超えている場合は、返済のみで追加で
借入することができません。
また以前であれば専業主婦が貸金業者から借入することができましたが
法改正により「年収を証明する書類」を提出しなければ借入できなくなりました。
メールだけで自宅らお申込み
レディースローン即達クレジット