遅ればせながら、各候補の総選挙第一声の情報が入ってきた。
民主前職は、消費税について一言も語らなかったそうだ。
被災地の事業体への東北大学のアンケート調査では、一番影響を受けた事象が消費税(48.0%)で、2位の「人手不足・人件費高騰」を5・5ポイント上回っている。
消費税8%増税を自民・公明との談合で強行し、実施時期に違いがあるのかも知れないが、「先送り」で自民と変わらない民主党には、消費税について語る言葉がないのかも知れない。
かたや自民前職。集団的自衛権については一切触れなかったそうだ。
今年の流行語大賞にも選らばれたこの政治用語を、閣議決定を強行した側が論戦回避する異常さ。
ある自民党候補は、2年前の総選挙の討論会で「食料主権を外国に売り渡すようなことは絶対にしない」とTPP不参加を明言していたが、今年の討論会では「強い政権でこそ強い交渉ができる」と、参加を当然視する立場を露にしている。
選挙の争点は、政党や政治家の都合で決まるものではない。
ましてや公約違反に口をつぐむなど、もってのほかだ。
Android携帯からの投稿
民主前職は、消費税について一言も語らなかったそうだ。
被災地の事業体への東北大学のアンケート調査では、一番影響を受けた事象が消費税(48.0%)で、2位の「人手不足・人件費高騰」を5・5ポイント上回っている。
消費税8%増税を自民・公明との談合で強行し、実施時期に違いがあるのかも知れないが、「先送り」で自民と変わらない民主党には、消費税について語る言葉がないのかも知れない。
かたや自民前職。集団的自衛権については一切触れなかったそうだ。
今年の流行語大賞にも選らばれたこの政治用語を、閣議決定を強行した側が論戦回避する異常さ。
ある自民党候補は、2年前の総選挙の討論会で「食料主権を外国に売り渡すようなことは絶対にしない」とTPP不参加を明言していたが、今年の討論会では「強い政権でこそ強い交渉ができる」と、参加を当然視する立場を露にしている。
選挙の争点は、政党や政治家の都合で決まるものではない。
ましてや公約違反に口をつぐむなど、もってのほかだ。
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