安倍政権が3つのバクチを行おうとしている。



 1つは、カジノ合法化。


 日本はすでに世界一のギャンブル大国となっており、、日本でのギャンブル依存症患者は、500万人を超え、成人男性の1割近くに達している。有病率1%前後の諸外国と比べて異常に高い。


 精神科医の
帚木蓬生氏は、この実態を生み出した行政・警察・マスメディア・精神科医・法律家の不作為を指摘している。



 パチンコに熱中した母親が、炎天下に子どもを車の中に放置して死なせてしまう事件が報道されるたび、心が痛む。事件の要因が、ギャンブル依存症だ。


 理性的な判断ができる人なのに、ギャンブルから抜け出せなくなって多重債務に苦しんでいる人も多い。


 多くの場合、すでに本人の気持ちの持ちようとかで解決できる問題ではなくなっている。ギャンブル依存症という「病気」ととらえて治療することが重要だという。


 ところが日本では、最も身近なパチンコをはじめ、競馬・競輪・オートレース・競艇などの公営ギャンブルが、省庁ごとに運営されてきた。


 1998年には、文部科学省までが公営ギャンブルに参入。「サッカーくじ」の誕生だ。


運営主体である独立行政法人日本スポーツ振興センターへの、同省からの天下りは後を絶たない。一方で「道徳」の教科化を進める。笑えない現実がここにある。


 この上、カジノを成長戦略として合法化させようというのが安倍政権だ。

 
 2つ目は、年金資金の株式運用拡大だ。
 
 年金積立金を株価維持政策のために投入するという。安倍首相は、今年5月に英金融センターで「世界最大の年金基金の改革」を外国投資家に宣言した。

 これまでの自民党政権は、安定運用を年金積立金の原則にしてきた。

 国民の財産を自分のゆがんだ経済政策実現に利用する――私物化し、バクチに使うな、といいたい。

 そして、「大義なき解散」と言われる総選挙。安倍政権が暴走を繰り返し追い詰められて、賭けに出たというのが本質だろう。

 ただしこのバクチは、国民がハッキリ回答を示すことができる。

 命と暮らしを守るたたかいの火蓋が記って落とされた。全力で挑みたい。