原発や憲法などの重要課題で、民意を無視した暴走を続けてきたにも拘らず、与党は、アベノミクスへの信任以外に、総選挙の争点を広げたくないようだ。
消費税などの経済政策と同時に、東日本大震災からの復興を国政の第一の課題と位置付けて、大いに訴えていきたい。
被災者の住宅再建は、復興の最大の課題のひとつだが、それに対する支援ねあり方に、国と被災自治体の間で大きな落差がある。
国の被災者生活支援金は、最大300万円。阪神淡路大震災以後の被災者の闘いで勝ち取ったもので、これ自体は貴重な成果だ。
被災地では、本気で再建しようとすれば500万円への増額が必要だという声が上がっている。
被災自治体では、独自に100万円から300万円の支援金支給を決断している。
しかし、東京オリンピックとアベノミクスで建築資材と人件費が高騰。坪単価が40万円から70万円に引き上がっている。
加えて消費税8パーセントが重くのしかかる。
必要自治体の独自支援金が吹き飛んでしまうことになる。
国の舵取りの結果には、国が責任を持ってこたえるべきだが、いささかも動こうとはしない。
復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、大企業の立地補助金に消えた復興予算の返還も求めない。
政治の歪みも極まった感がある。
被災地から政治のあり方を大きく問うていきたい。
Android携帯からの投稿
消費税などの経済政策と同時に、東日本大震災からの復興を国政の第一の課題と位置付けて、大いに訴えていきたい。
被災者の住宅再建は、復興の最大の課題のひとつだが、それに対する支援ねあり方に、国と被災自治体の間で大きな落差がある。
国の被災者生活支援金は、最大300万円。阪神淡路大震災以後の被災者の闘いで勝ち取ったもので、これ自体は貴重な成果だ。
被災地では、本気で再建しようとすれば500万円への増額が必要だという声が上がっている。
被災自治体では、独自に100万円から300万円の支援金支給を決断している。
しかし、東京オリンピックとアベノミクスで建築資材と人件費が高騰。坪単価が40万円から70万円に引き上がっている。
加えて消費税8パーセントが重くのしかかる。
必要自治体の独自支援金が吹き飛んでしまうことになる。
国の舵取りの結果には、国が責任を持ってこたえるべきだが、いささかも動こうとはしない。
復興特別法人税を１年前倒しで廃止し、大企業の立地補助金に消えた復興予算の返還も求めない。
政治の歪みも極まった感がある。
被災地から政治のあり方を大きく問うていきたい。
Android携帯からの投稿