米価暴落が、農業地帯を襲っている。
60kgあたりの米価が、生産費1万6千円を大きく割り込む8000円台の価格に低迷している。
実に、44年前の米価と同じ水準だ。
ちなみに44年前の生産費は、6600円前後だったという。
備蓄米を100万トン規模に回復して、市場から一定量を隔離すれば、米価の回復につながるはずだ。
ところが政府は、農民団体の再三の要請にまったく耳をかさない。
「アベノミクス」は物価上昇をめざすんじゃなかったのか？
アメリカでさえ、大豆や小麦の暴落に対応する「不足払い」の制度と価格維持政策を導入し、自国の農業を保護している。
安倍自公政権が米価暴落対策に消極的なのは、9600円米価を目標額に、企業と大規模経営に食糧生産を任せる方針を、TPP参加の地ならしとして打ち出していることに深い関係がある。
「地方創成」の言葉が虚しく響くだけだ。
農産物の価格保障と生産者の所得保障をしっかり行って、日本の農業と食料主権を守る政治への転換が、いまこそ求められている。
Android携帯からの投稿
60kgあたりの米価が、生産費1万6千円を大きく割り込む8000円台の価格に低迷している。
実に、44年前の米価と同じ水準だ。
ちなみに44年前の生産費は、6600円前後だったという。
備蓄米を100万トン規模に回復して、市場から一定量を隔離すれば、米価の回復につながるはずだ。
ところが政府は、農民団体の再三の要請にまったく耳をかさない。
「アベノミクス」は物価上昇をめざすんじゃなかったのか？
アメリカでさえ、大豆や小麦の暴落に対応する「不足払い」の制度と価格維持政策を導入し、自国の農業を保護している。
安倍自公政権が米価暴落対策に消極的なのは、9600円米価を目標額に、企業と大規模経営に食糧生産を任せる方針を、TPP参加の地ならしとして打ち出していることに深い関係がある。
「地方創成」の言葉が虚しく響くだけだ。
農産物の価格保障と生産者の所得保障をしっかり行って、日本の農業と食料主権を守る政治への転換が、いまこそ求められている。
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