ノーベル経済学賞受賞者であるコロンビア大学ジョセフ・E・スティグリッツ教授は、著書「世界の９９％を貧困にする経済」（で、アメリカの経済格差を次のように告発している。
「アメリカの中産階層では、２００８年から２０１０年までのあいだに、富の４０％が消えてなくなってしまった。平均的なアメリカ人の２０年分の貯蓄が一瞬にして失われた計算だ。そして、２０１０年に景気が反転したとき、国民所得の増加分の９３％は、所得上位１％の人々のふところに転がり込んだのである。」
そして、「不平等が右肩上がりで拡大してきた」点では、日本も同様だと、日本の読者に警告を発する。
「日本政府は最後の手段として、公共財への投資削減や社会保障制度の縮小に傾くかもしれない。しかし、そのような政策は、根源的な価値観と将来の経済展望を危機にさらす可能性がある」。
２年に及ぶ「アベノミクス」、スティグリッツ教授の予言を忠実に実行したかのように、日本社会に惨状をもたらした。
解散会見で安部首相は、「雇用は１００万人増えました」「この春、平均２％以上給与がアップしました」と胸を張った。
しかるに実態はどうか。
正規雇用が２２万人減って、非正規雇用が１２３万人増加。その結果、年収２００万円以下の「ワーキングプア」は３０万人も増えた。
実質賃金は、１５ヶ月連続してマイナスを続けている（アベノミクスの２年間の６割以上の期間に相当！）。
国民の大多数が、「アベノミクス」の効果を実感できていないのは当然なのだ。ゴマカシはやめてほしい。
一方で、大企業の儲けは、４兆円増え１１兆円台に（１２年４～６月期と、１４年４～６月期の比較）。内部留保も２０兆円増え２８０兆円に。
そして、１億円以上の試算を持つ富裕層は、１年前より９万人増え２８３万人に達した。
アベノミクスで取り残された「９９％」が希望の持てる政策への転換が、強く求められている。
大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げを実現する。
中小企業への国の支援を抜本的に強めつつ、時給１０００円の最低賃金を実現する。
コメの受給調整に政府が責任を持ち、米価暴落を止める。TPP交渉から撤退する。
同時に、富裕層・大企業への適正化税を実施する。
この一連の政策で、消費税に頼らず社会保障財源を作り出す事が可能になる。
総選挙で訴えぬきたい重点政策のひとつだ。
「アメリカの中産階層では、２００８年から２０１０年までのあいだに、富の４０％が消えてなくなってしまった。平均的なアメリカ人の２０年分の貯蓄が一瞬にして失われた計算だ。そして、２０１０年に景気が反転したとき、国民所得の増加分の９３％は、所得上位１％の人々のふところに転がり込んだのである。」
そして、「不平等が右肩上がりで拡大してきた」点では、日本も同様だと、日本の読者に警告を発する。
「日本政府は最後の手段として、公共財への投資削減や社会保障制度の縮小に傾くかもしれない。しかし、そのような政策は、根源的な価値観と将来の経済展望を危機にさらす可能性がある」。
２年に及ぶ「アベノミクス」、スティグリッツ教授の予言を忠実に実行したかのように、日本社会に惨状をもたらした。
解散会見で安部首相は、「雇用は１００万人増えました」「この春、平均２％以上給与がアップしました」と胸を張った。
しかるに実態はどうか。
正規雇用が２２万人減って、非正規雇用が１２３万人増加。その結果、年収２００万円以下の「ワーキングプア」は３０万人も増えた。
実質賃金は、１５ヶ月連続してマイナスを続けている（アベノミクスの２年間の６割以上の期間に相当！）。
国民の大多数が、「アベノミクス」の効果を実感できていないのは当然なのだ。ゴマカシはやめてほしい。
一方で、大企業の儲けは、４兆円増え１１兆円台に（１２年４～６月期と、１４年４～６月期の比較）。内部留保も２０兆円増え２８０兆円に。
そして、１億円以上の試算を持つ富裕層は、１年前より９万人増え２８３万人に達した。
アベノミクスで取り残された「９９％」が希望の持てる政策への転換が、強く求められている。
大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げを実現する。
中小企業への国の支援を抜本的に強めつつ、時給１０００円の最低賃金を実現する。
コメの受給調整に政府が責任を持ち、米価暴落を止める。TPP交渉から撤退する。
同時に、富裕層・大企業への適正化税を実施する。
この一連の政策で、消費税に頼らず社会保障財源を作り出す事が可能になる。
総選挙で訴えぬきたい重点政策のひとつだ。