阪神淡路大震災から19年

　19年前の早朝、「しんぶん赤旗」を配達しながら聞いていたラジオから、神戸で大きな揺れが確認されたと臨時ニュースが流された。

　あの年は、岩手県南の一関市でも零下12度まで気温が下がった朝もあるなど、とりわけ寒さが厳しい冬っだった。

　一関市議会議員の補欠選挙をたたかいながら、候補者の菅原重徳さんを先頭に街頭で救援募金を訴え、市民の温かい善意がさたくさん寄せられたことを、鮮明に覚えている。

　選挙後、日本共産党両磐地区委員会の代表として2名のボランティアを神戸に派遣。現地の様子をリアルタイムで報告してもらいながら、チラシや街頭からさらに被災者支援を呼びかけた日々だった。

　ボランティアとして大奮闘してくれたSさんは、「大地震が過疎地で起きた場合のことを想定して、耐震化や緊急時の対応など、備えをしておくべきだ」と、熱く語ってくれたものだった。

　その後、中越地震、岩手・宮城内陸地震が発生。Sさんの指摘が正鵠を射ていたことに驚きながら、救援活動に取り組んだものだった。

　どの災害も、被災者にとって深刻さに変わりはないものの、被災地から遠くはなれた場所にしか拠点が置けなかった東日本大震災津波の初動の救援活動は、困難を極めた。

　ボランティア元年と位置づけられる阪神淡路大震災から東日本大震災まで、救援活動への国民的な関心と関与、ノウハウの蓄積は相当なものがあるとは思う。

　実際、3.11直後の被災地には、ガソリン調達もままならない中、全国からの支援者が駆けつけてくれた。

　問題は、「復興」の掛け声とは裏腹に、被災者の命と暮らし・生業の再建への国の支援、被災自治体の実情にあった支援策があまりにも貧弱だということだ。

　被災地から声を上げ続け、国のありかたを変えていかなければと、この日を迎えて決意を新たにしている。