秘密保護法案は、戦争国家づくりの狙いと一体に進められていることが最も重大な問題だ。
加えて、「絶対的正義」に立脚する”無謬”の行政府が、強大な権限を行使することに大きな危機を覚える。
「特定秘密」と指定された情報を取り扱う公務員や民間企業の社員に対しては、情報漏洩の恐れがないかどうかの「適正評価」が、親族も含めて徹底して行われる。
一方、同法案が規定する「行政の長」（「特定秘密」を指定する主体だ）は、「適正評価」は免除される。
つまり、特定秘密を取り扱う「適正さ」を欠く国会議員が「行政の長」の任に就くことを想定していないということだ。
とりもなおさず、戦争国家づくりに反対したり、秘密保護そのものに反対する国会議員が行政府を構成する事態＝政権交代を、原理的に否定しているのが、秘密保護法案ではないか。
国民が選出した国会議員の多数派が政権につき内閣を構成するという、議院内閣制を否定することにつながるという側面を、この法案は内包しているということだ。
国民主権を実質的に窒息させる秘密保護法案。なんとしても葬り去らなければ！