就学前の児童の医療費無料化制度を、小学校卒業までに拡大するという2009年市議選の公約を実現。

しかも、所得制限を取り払っての実施です。

無料化は拡大しましたが、一旦、窓口では一部負担金を払わなければなりません。

窓口負担をなくす「償還払い制度」の導入が課題になっています。

子育て支援策として、他に、義務教育の教材費の父母負担をゼロにすることを、公約に掲げていました。

中学生までの医療費無料化とともに、9月の市議選の重要な政策課題となるでしょう。



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