安倍首相が「トップ・セールス」を買って出た原発の輸出が加速している。
トルコ、フィンランド、中国、ベトナムなど13か国で、原発の入札や建設計画の合意がすすんでいるという。
受注しているのは、三菱重工業、東芝、日立製作所だ。
日本政府はインドとの間でも、原子力協定の交渉再開・推進することを確認した。
インドでは、すでに６ヶ所で原発が稼働しており、1979年には小規模ながらメルトダウン事故が、1993年には火災で全電源が失われメルトダウン寸前に、1995年には汚染水の放出と、重大事故が繰り返されてきた。
2012年にも、定期点検中に4人の作業員が大量の放射性トリチウムを浴びるという事故が起きたばかり。
インドはもちろん、日本が輸出しようしているほとんどの国で、放射性廃棄物の処分方法は決まっていない。
日本でも、もんじゅが運転禁止とされるなど、核料サイクルは破たんしている。仮に「安全な原発」が実現したとしても、核のゴミは貯まる一方だ。
福島第一原発事故の原因も究明されていない。
水深7260メートルの日本海溝で、微量ながらセシウム134が初めて検出された。地震の影響も含めて、放射性物質の移動の仕方も、これから検証しなければならない課題だ。
山積する問題を未解決なまま、世界中に危険を振りまくような行動は中止すべきだ。
そして、愚挙の根拠となっている原発事故収束宣言の撤回を、いまこそ強く求めていかなくてはならない。