25日の演説会での挨拶の大要です。
昨年暮れに立候補表明して以来、岩手県内を2まわり半しました。被災の実態と復興の現状を見て、そして切実となる一方の暮らしの願いを聞いて、必勝の決意を固めています。
2年前の3月13日、震災2日後に私は、共産党一関市議団とともに陸前高田市に救援に駆けつけました。
あの惨状を目にしたときは、正直無力感にとらわれました。
しかし、いま自分にできることに全力で取り組もう、共産党員としての生き方が今こそ問われているという思いで、救援活動に取り組みました。
当時、私が所属していた共産党両磐地区委員会は、救援対策本部を設置して、連日のように陸前高田市へ救援隊を派遣しました。
中里長門前陸前高田市長の自宅を現地本部として、地元の共産党組織のみなさんと一緒に支援物資を届け、ガレキの片付けなどに取り組みました。
震災以降、共産党は、独自に全国からのボランティアのべ8,000人を派遣し、1億6千万円を超える義援金を関係団体へ届けてきました。
全国の共産党組織の協力を得て、今もこの活動は継続されています。被災者に寄り添った活動を、引き続き強めていかなくては、と決意を新たにしています。
復興を進める上で、被災者の命と暮らしをまもる政治の役割が問われています。
日本共産党は、そのために議会内外で奮闘し、いくつかの成果をあげて来ました。
昨年9月、国は被災者の医療・介護保険の減免を、無慈悲にも打ち切ってしまいました。
日本共産党岩手県議団のがんばりと住民の世論の高まりがあって、岩手県はこの減免制度を独自に継続し、5万人ほどの被災者がこの制度を活用しています。
住まいの確保は、暮らしの再建の土台であり、最も切実な要求です。
岩手県は新築購入に100万円、県産材とバリアフリーで130万円の独自支援を決めました。
被災市町村も、陸前高田の最大715万円を筆頭に、宮古市・大船渡市が200万円の住宅再建のための支援を決めています。
しかし、肝心の国が、個人財産の形成のために税金は使えないという頑なな姿勢をくずさず、生活再建支援金300万円の支給にとどまっています。
昨年、民主党政権下で明らかになった復興予算の流用に、岩手県中が怒りに震えました。
安倍政権になっても、流用は止まっていません。
被災地とは無関係な事業に流用された予算の総額は3兆6千億円。岩手・宮城・福島の3県で全壊したすべての世帯に3000万円ずつ配れるだけの金額です。
予算の流用を絶対に許さず、被災者と被災地のために使わせる、あたりまえの政治を実現させましょう。
福島第一原発事故の放射能被害に、岩手県も苦しめられています。
当初、一関市は市役所と消防署前の放射線測定しか実施しておらず、子供をもつ親から、学校や通学路、公園は大丈夫なのかという声が日増しに高まりました。
こうした不安に応えようと、日本共産党両磐地区委員会の仲間とともに、原発問題の専門家を招いての講演会を開いたり、両磐地域で100箇所を超える放射線測定を実施し、住民に知らせる活動に取り組んできました。
牧草も山菜も汚染され、農業被害も深刻です。
汚染牧草の処理方法さえ決まっていません。山菜はいまだに出荷制限を受けています。
とりわけ、しいたけ農家が大きな打撃を受けています。
7割の農家が生産をあきらめるところまで追い込まれ、日本有数のしいたけ産地が悲鳴を上げています。
東電の保障は、最大で5年間のほだ木の減価償却費に限られています。しかし、椎茸は工業製品ではありません。再生産を保障してこそ、本当の賠償と言えるのではないでしょうか。
「福島第1原発の事故でさえ、これだけの被害に遭った。もし、女川原発が爆発していたら、もっととんでもないことになったはず」。これが、放射能汚染に苦しむ住民の声です。
原発は再稼働せずにそのまま廃炉に、放射能被害の全面賠償を、この願いを国政に届けるために全力でがんばります。
私が生まれ育った家は、祖父の代からのキリスト教徒で、亡くなった父親は、戦争中、時々「アメリカのスパイ」といじめを受けたそうです。
共産党は嫌いな父でしたが、戦争をしないと決めた憲法を大事にしていました。
いま、「憲法を守ってほしいという思いを託せる党は日本共産党以外になくなってしまった」という声を、よく聞くようになりました。
憲法がかつてない危機にさらされている時、平和を愛する願いを体全体で受け止めてがんばりぬきます。
