昨日、紙智子参議院議員と東北6県の選挙区予定候補が政府交渉を行いました。
中小企業庁が被災事業者の事業再開への支援策を、遅ればせながらも具体化・拡充してきていることを実感しました。
仮設店舗での営業再開の際にグループ補助金を受け取ると、本設で使える補助制度かなくなる。このことを心配して、グループ補助の申請を思いとどまったり、本設の資金の心配をしている事業者も少なくない。
中小企業庁でも、このことは認識していて「検討課題」という回答を得ました。
驚いたのは、原子力規制庁で「冷温停止状態」という非科学的な（野田政権によって、歴史上初めて使用され、厳密な定義付けができない、つまり福島第一原発の現状を形容するためだけに発明された）用語を、いまだに使い続けているということです。
そして、新基準の規制をクリアすれば、シビア・アクシデントを含めた危機管理は事業者の「オウン・リスク」だといいう経済産業省。行政は、法律に定められた範囲で仕事をするのだから、という言いわけでしょう。
しかし、中小企業庁が、被災住民の闘いを背景に、グループ補助制度を充実させてきたように、行政には、法の運用する際の裁量権があるはず。
厚生労働省がよくやる、生活保護申請の受け付けを不当に拒否する「水際作戦」なども、裁量権の名で合理化してきたのではないか。
「フクシマ」という経験したことのない、そして絶対繰り返してはならない事故を起こしてしまった反省に立って、行政運営をすべきなのではないでしょぷか。
最大の問題は、原発推進に、いまだに国策としてしがみついている政治のあり方です。政治を変えなけれなエネルギー行政の根本的転換はありえない。あたりまえのことですが、深く再認識した一日でした。