安倍首相が山田町で、被災地での消費税軽減策を発表した。
「住宅ローン減税を特別に上乗せしていく」「給付措置についても検討」と述べたという。
被災地の願いは、住宅再建のための支援の強化だ。
陸前高田市の715万円（MAX)を筆頭に、岩手県内の沿岸自治他のほとんどで、独自の住宅再建支援策が決定している。それと比べて、国の姿勢がなっていないことが最大の問題だ。
カナメの手段を講じないでおいて、どんな消費税軽減策をとろうと、被災者の願いに正面から応えているとはいえない。
住宅ローン減税を強化したとしても、住宅建設を請け負う業者には何の手立てもないのが問題だ。
建設ラッシュとなれば、岩手県内の建設業者に頑張ってもらわないといけない。ある建設会社の経営者は、「税率5％でも、年間の消費税50万円。利益でなく売上にかかる税金だから、払うのが大変で分割納付している。苦しくても、家族同然の従業員の首切りは絶対しないで頑張ってきたが、8％、10％になればどうなるのか。考えたくもない」と語っていた。
業者が廃業に追い込まれれば、被災地の復興も、住宅再建もままならない。
その上、被災者の8割近くが自力での住宅再建は困難といっている。
資金調達が最大のネックであることは間違いない。「災害公営住宅に入居できても家賃が心配」という年金生活者の声をよく聞く。
「給付措置」なるものが何なのかわからないが、年金削減、医療・介護保険の免除打ち切りを進めたことへの反省が全くないままに、被災者に気を使っているかのような取り繕いはやめてほしい。
本当に被災地、被災者のことを思うなら、増税中止をこそ決断すべきなのだ。