両磐地区女性後援会で年金学習会。
ヨーロッパでの受給要件は、英10年、独5年、仏ゼロです。
年金制度は改悪に次ぐ改悪の歴史です。
○85年改正。国民年金の支給開始年来を60から65歳へ。
○89年改定。完全物価スライド制
○94年改定。厚生年金基礎部分の支給開始年齢段階的繰り延べ。
○99年改正。厚生年金比例報酬部分給付額の5％削減。
○04年改正。厚生年金保険料率の毎年0.354％ずつ引き上げ、国民年金保険料の毎年280円ずつ引き上げ。
○12年。物価スライドを名目に、年2.5％の支給額削減（3年）
「一体改革」では、消費税増税とセットでさらなる改悪が狙われている
○年金受給条件を25年から10年に短縮する。しかし、消費税10％開始が施行日。
○消費税が上がって物価が上がっても、賃金が上がらなければ年金は上がらない。
○マクロ経済スライド【現役年金加入者減少率（0.66％）＋平均寿命の上昇に合わせた調整率（0.3％）】＝0.9％。これをデフレ経済下でも発動することを狙っている。
○低年金者に月額6000円の加算。しかし、対象は住民税非課税世帯に限定。政府統計でも、年金額が月6万円以下の人は国民年金617万人、厚生年金580万人。加算の対象は500万人。
３． 暮らせる年金への道は？消費税に頼らない日本共産党の提案
a) 2段階で年金の充実をはたす
○第1段階では、すべての受給者に月3.3万円の年金を国庫負担で支給。
○第2段階では、最低保障年金を創設。当面は月5万円。必要財源は約5兆円。
b) 財源は、ムダの一掃と富裕層負担増、大企業減税の見直し。国民全体で支える（応能負担の原則に立った所得税改革）。
４． たたかってこそ、変えられる
a) 無年金障害者問題
85年以前の専業主婦、91年以前の学生。2001年9地裁で訴訟。岩手と東京精神、福岡が勝訴。その後、2005年4月から学生と専業主婦に限って特別障害給付金が作られた（一級月5万円、2級月4万円）
b) 憲法を生かした国づくりを、安倍政権や維新の会・みんなの党などの逆流への国民的対案に
○憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」
○地方自治法第2条「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」
○「現役世代と年金者」「公務員と民間労働者」「都市と農村」「生活保護の受給世帯と非受給世帯」「正規と非正規雇用」……。国民を分断し、弱肉強食の社会を押し付ける攻撃に、草の根からの連帯の力で反撃を。
日本の年金制度の問題は、 高齢者の貧困対策という本来の役割を果たしていない上に、受給要件のハードルが高すぎることです。