昨日、日本共産党岩手県委員会が、被災地地方議員団交流会議を開催しました。震災後、3回目の全体会です。
洋野町、宮古市、田野畑村、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市の沿岸被災地と、内陸の一関市、奥州市、盛岡市、紫波町の地方議員らが参加しました。
共産党が昨年末に実施した被災者アンケートでは、国や県に対する被災者の要望は、「住宅再建への支援」が66％、「医療費支援・医療施設の再建」が45％。
私も総選挙で訴えた、①医療費・介護保険の免除措置の国による復活と継続②住宅再建への抜本的な支援③漁業・事業所再建への支援の拡充と継続は、引き続き切実な課題となっていることが浮き彫りになりました。
独自の住宅再建支援が被災自治体すべてで実施されることになったことは画期的です。問題は、、「個人財産の形成になる支援は行わない」という国のかたくなな姿勢にあります。
自治体の成果を国の政策に発展させることが重要だと、陸前高田の藤倉市議から指摘されましたが、まったくその通りだと思います。
建設予定の防潮堤の高さが変わたことによって建設が可能となった地域が、実は地盤沈下が激しく、誰もそこに住宅再建しようとは思わない。そして、そうした土地は買い上げ制度が適用されない。こんな矛盾も出てきています。
いまの国の発想は、現にある制度を組み合わせて復興に役立てようというものですが、被災の現場から、被災者の暮らしと生業再建のために何が必要かをいっしょに考え政策化していく姿勢に転換しなければ、地域は守れない。この感をいっそう強くしました。