昨夜の盛岡市での演説会は1300人のみなさんに参加いただきました。
岩手県JA中央会長・田沼さん、県漁連会長・大井さんなど４人の方からメッセージをいただき、大変力づけられました。
とりわけ、参加者（私たち主催者も含め）の心を打ったのが、陸前高田市長の戸羽さんのメッセージでした。被災者と心ひとつにがんばってきた市政責任者の思い、復興への真剣さが感じられない国政へのいらだちなど、あふれる思いを重く受けとめました。
私の持ち時間は3分。その決意表明を紹介します。
岩手３区は、大槌町から陸前高田市までの沿岸部と、県内で最も深刻な放射能被害をうけた両磐地域を含む選挙区です。私は、被災者や放射能被害に苦しめられている農家の思いを聞くたびに、岩手3区でこそ日本共産党の議席が必要だと痛感し、必勝の決意を新たにしています。
大船渡市で酒屋を営んでいた方が言っていました。「商売を再開する見通しが立たっていません。資金も、土地も、使える制度もない。先の展望がない暮らしがこれほどつらいとは思いませんでした。こんなことなら、津波で流されたほうがよかったかもしれません」。多くの被災者が、絶望の淵にたたされています。しかも、被災者に対する医療費や介護保険の減免制度を、国は9月で打ち切ってしましました。
こうしたもとで、明らかになったのが復興予算の流用です。
トヨタ自動車の愛知工場やキャノンの栃木工場など大企業の工場建設費に、2300億円もの復興予算が使われていました。トヨタの内部留保は14兆円、キャノンの内部留保は4兆円です。
被災者から、「復興大臣も副大臣も岩手県選出の国会議員。いったい何をやっているのか」という怒りの声が出るのは当然です。
陸前高田市では、水道整備で200万円、宅地造成に50万円など、住宅再建に最大715万円の市独自の補助をだすことを決めました。この自治体独自の補助制度は、県内沿岸自治体にひろがっています。厳しい財政状況のもとでがんばっている被災自治体の取り組みを見るにつけ、復興に向かう国の基本姿勢が問われていると思います。
復興を言うのなら、すべての被災者の暮らしと生業の再建を、期限をつけずに最後まで支えるべきです。
被災地岩手から政治を大きく変えるメッセージを力強く発信しようではありませんか。全力でがんばります。よろしくお願いします。