今日は、大船渡市内の仮設住宅団地を訪れ、懇談してきました。
「国は何もしてくれない。復興予算の流用はなんだ！怒りを覚える」
「消費税増税は一体何を考えてるのか？俺たちは、移転先さえ決まらない見通しのない暮らしを強いられている。決まったのは消費税だけか？」
「年も年だし、住宅再建の方針が決まらないままでは、仮設住宅で一生を過ごすしかなのかな」
など、要望・不安・怒りが噴出しました。
加えて、仮設住宅団地でも、住宅を改修して暮らしている家でも、交通弱者が買い物に苦労していることもはっきりしました。被災事業者の再建のための費用の４分の３を国・地方自治体が支援する「グループ補助金」は、申請の６割程度しか認められていません。被災地で再建を目指す事業者への支援は、事業者だけの問題ではなく、地域を持続させるためには不可欠の政策課題だと思います。
生活再建と生業の再生を欠いた「復興」は、復興の名に値しない。この事実をかみしめました。