とうとう、前原外相が辞任した。
なんと、日本の外務大臣が、在日外国人（スパイかもしれない）から金銭を長期間にわたってもらっていたことが発覚したのだ。
まず、この一報を聞いたとき、「やっぱりか」ということ。
だいたい、在日外国人が、日本の政治家に袖の下を渡すことは、自分たち外国人に有利な国政をすすめてもらうゲス心がある場合しかありえない。
日本の国益を守るとほざいていた前原氏ですらこの程度。
他のさらに朝鮮・中国に近い民主党政治家ならなおさらである。
そもそも、パチンコ会社など、日本に税金を納めていない企業は、帳簿外の資金で政治家を買収したりしている。
彼らからすれば、一つは本国からの指令、そして、次に、どうせ税金としてとられるくらいなら、政治家に袖の下として渡す方がいいと考えている。
そして、自分たちに有利なように、国の行く末を進めていこう寸法だ。
その証拠に、なぜ賭博が禁止されるこの国で、朝鮮系のパチンコ屋だけが繁栄されているのかわかる。
まともに税金を払えば、パチンコ屋は経営できないし、そもそも、パチンコ自体、賭博だろう。
そもそも、このような献金を受け続けている前原氏の行動をみると、とにかく、お騒がせである。
ダムのことしかり（ダム問題を通じて日本に無駄な金を使わさせようという外国勢力がある。ＮＺの災害を見ても、災害対策は重要でダムもその一つであろう。）、中国漁船による日本侵略しかり、ロシア大統領による日本侵略宣言しかり。
どうも前原氏から、彼らに対して情報が漏れているのではないか。
そうでなければ、彼らがこれほど、的確に行動ができたのかどうか。
前原氏及び民主党は、前原氏が外相を辞任して、責任をとったと主張しているが、これは売国行為である。
議員辞職は当然であり、自裁すべきではないか。
自裁とまでいうならば、少なくとも、政治家として引退すべきであろう。
前原外相の罪は重い。