子育て支援を主張する民主党ですが、子育て自体を支援する必要があるのでしょうか。
子供がいないと日本がダメになるという主張ですが、どんな家庭でも、どんな人の子供でもいいかというとそういうわけでもありません。
しっかり自立した、社会的にもちゃんとした両親のもとで生まれる子供は、それなりの教育を受けますが、そうでない両親のもとでうまれた子供が、将来、どういう大人になるか、または、そういう親がお金を国からもらったからといって子供のために使うかどうか。
また、生活保護や母子手当のように不正受給が多い日本です。
この子育て費用をあげると、それだけ不正受給が増えるわけです。
また、こういう手当を一度支給してしまうと、結局、その能なしの家庭は、そのお金に依存して生活し、うち切ることは絶対にできなくなります。
こういう悪制度を簡単に主張する民主党はどこまでも非常識としかいいようがありません。
一度、生活保護や母子手当がどのように使われているか、また、財政負担となっているかしっかり調査してから主張するのならわかりますが、そういうことを調べもせず、国民に説明もしない。
それで、人気取りのバラマキ政策を行う民主党及び鳩山故人献金代表は、よく説明すべきでしょう。
一番いいのは、鳩山故人献金代表の不正相続財産から支給すべきではないか。
まず、政治家の資金管理団体に適正な相続税をかけることによって、財源を確保することが重要ではないでしょうか。
政治家は、自らが国政によって蓄えることができた財産をすべてはき出すべきでしょう。
それから、国民に負担をお願いすべきです。
よって、サラリーマン政党は、政治家の資金管理団体などに課税することを第一公約とします。