報道被害に遭うと、一般市民、特にサラリーマンにとって、死に近い話になってしまいます。
有名人なら、まだ、反論権がありますが、一般市民だと、誤報だとしても、訂正記事もないでしょう。
そこで、有名新聞やテレビが誤報をやった場合、一面いっぱいもしくはテレビ番組冒頭１時間で必ず検証番組をしなければいけないという法律を作成するべきでしょう。
そして、無過失責任で損害賠償です。
朝日新聞は、新潮の虚位報道に対して、抗議する場所を紙面に持ち合わせていましたが、朝日新聞に虚位報道をされた一般市民はいかにしたらいいのか。
そういう現実を朝日新聞は反省していません。
そして、ＮＨＫも同じです。
このような誤報スペシャルや誤報新聞がまかりとおり、また、資本の関係や代表者の選出が不透明であったりと、報道機関は、まさに抑圧の権力機関になりさがっています。
よって、早急に立法し、こうした報道機関の早期解散を決めなければいけないと思っています。
また、これからは新聞法など、マスコミを保護するいっさいの法律を一度すべて廃止すべき時期に入っていると思います。