そもそも、検察がこのような横暴が可能であるのは、ひとえ、法曹界にある。
検察、弁護士、裁判所というのは、法曹という司法試験合格者、それも同期と呼び合う仲間意識がある。
そうしたシンパシーを感じる仲間内にある裁判官が、もしかしたら、検察官として能なしと認定される「無罪」判決をかけるはずもなく、有罪確定という裁判劇がある。
このような、現実を打破するためには、法曹の分離が必要である。
検察官、弁護士、裁判官の供給源を分離し、かつ、各組織で生え抜き制度を確立し、同期制度を破壊せねばなるまい。
そうすれば、本当の憲法原理である対置主義が成立するであろう。
日本国家は、キャリア官僚制という限られた制度がそもそも日本の遅延性の問題点であり、その問題点を早期発見することこそが政治に求められるリーダーシップである。
そうしたリーダーシップが発揮されるよう、我々国民一人一人が政治家の言動に気をつけるべきである。
来るべき総選挙には、国家の闇権力を打破を主張する政治家を。