おそろしい議論で、役所は、役所のためでなく国益を考えろ、しかし、民間企業は、会社の収益だけ考えろなどいことが言われている。
民間企業は、いつから国から独立して、収益だけ考えればよくなったのか。
企業も社会的公器であり、収益の主体だけではないはずだ。
こうした企業至上主義がはびこるのは、国境を越えた大企業が国家の規制をくぐり抜け、大きな権力を有するようになったことに端を発する。
企業に対して、国がいかなる規制を設けようとも、他の国でその規制が設けられていなければ、その国から企業が去っていくだけである。
ここに、自由貿易のおそろしさがある。
たとえば、中国が人権無視の地獄絵図のような国であろうとも、安い商品を生産する工場があれば、その工場は生き残るということだ。
日本人も同じく、すべての人々は、同じ品質で安い商品を購入する。
こうした行為は、その生産国や工場が人権などを保護しているかどうかに関係がない。
この問題をどうすべきなのか。
そこが、現在のグローバル化の問題でもある。