2025年に成立した年金制度改正法。
2028年度から後期高齢者医療制度で、特定口座の株式売却益や配当等の金融所得を社会保険料や医療費の自己負担割合の判定に反映させる仕組みが導入される予定。
現時点で対象となるのは75歳以上の後期高齢者ですが、将来的には対象範囲が拡大するかも。
ということで、75才以上の方は特定口座の損切りは先延ばし、年金制度改正後にしたほうが良さそうです。
株式売却益が多そうなときにしましょう。
後期高齢者保健料、介護保険料、医療機関でお支払いする自己負担金等にかかってきますから。
含み損株も役に立つことがあるのです。