最近、コンサルタントという看板をあげた企業が増えてきた。
同業をどうこう言う事は私はタブーだと思うし、してはいけないと思うが・・・
最近、あまりにも型にはまったコンサルタントが多いことに気づいた。
昔からあったとは思うが、最近特に目に余る。
助言をする前に、顧客の立場に立って物事を考える事をしないで
自社のデーターや個人の経験だけを元に話を進める。
顧客の顧客的意見は確かに重要である。
しかし、それを全て聞き入れれば企業は成り立たないし
企業を存続していくのは不可能だろう。
単に第三者的意見を述べる事がコンサルタントなら
「コンサルタント」という職業は必要ないと思う。
会期延長、選挙延期。
イッタイどれくらいの無駄金を使わないといけないのか。
会期延長の理由（内容）がちゃんとしてればいいのですが
強行採決の連発でもはや独裁状態。
今の国会に将来のビジョンは無い。と断言できる。
その場しのぎの法案を通して、選挙のことしか考えていないとしか思えない。
今の国会の議論の中に国民は存在していない。
ちなみに私は世間で言われる無党派層の部類に入る。
党が大きくなれば思わぬ方向へ進みかねない。
相違意見を排除する組織はいずれ衰退する。
これは反対意見も取り入れてグレーな結論を出すのがいいと
言っているわけではなく「まとめ方」が重要であるということである。
国民の利益にとって何が重要で何が重要でないか。
その視点がごっそりと抜け落ちている。
今の議員は暴走族と同じである。
公務員の天下り禁止の法案で会期延長になるらしいが
地方自治体が経費削減で同日選挙を予定していたりするような
小さな努力をいとも簡単に踏みにじり、印刷物の刷りなおしや
その他もろもろにかかるよけいな経費をだしてしまう。
これが一般の会社なら、社員はどう思うだろうか。
株式公開（新規・IPO）にはもちろんメリットデメリットがある。
最近、敵対的TOBが目立つようになってきた。
現在、市場の３割弱が外国人投資家である。
現在上場している企業はもちろんだが、
その点を踏まえて防衛策を考える必要がある。
口で言うのは簡単だが、株価を維持しながら防衛するのは
至難の業である。
敵対的TOBも、これからどんどん増えるだろう。
公開費用も必要だ。
公開準備期間にかかる費用は企業の規模にもよるが
・監査報告書作成（原則2年間）約1500万
・証券会社の指導料年間600～800万
・公開申請費用
＊審査料：東京証券取引所400万マザーズ200万
大阪、ヘラクレス200万
＊上場手数料：東京一部1500万マザーズ100万
＊公募、売り出しにかかる費用
・公開申請書類の作成費、少なく見積もっても1800～2000万
詳細は書きませんが・・・ まだあります。
もちろん上場に伴って人員の補強やアウトソーシングも
必要になりますし、システムも導入しなければなりません。
これらをデメリットと、とらえれば確かにデメリットですが
メリットも、資金調達だけでなく優秀な人材の確保や
社会的信用、知名度など数え切れないほどあります。
ただ忘れてはいけないのは、上場そのものもは
単に通過点にすぎないという事です。
大切なのは、芯のある経営理念と
柔軟な事業計画や戦略を考えて実行できる人材。
そして資金を調達した後は
顧客と投資家に対して
常にバランスの取れた経営が求められます。
