第６０回目のブログ更新になります。
【従業員満足とは その３】
新年、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
株式会社クリエイトストラクチャー、
人事戦略コンサルタントの栃澤幸孝です。
本日は「従業員満足」について三回目の解説になります。
今回は特に従業員満足向上による効果が中心です。
まず（株）野村総合研究所が行った、
「２００８年企業における人材マネジメントの取組に関するアンケート」
によると以下の結果が出ました。
この調査は１０年前に比べて従業員の満足度が向上した
と考えられる企業に対して、
満足度の向上がどのような効果をもたらしているのかを
調査した内容になります。
上位３つは以下の通りです。
従業員の定着率 ２５．５
生産性の向上 ２１．４
顧客満足の向上 ２２．１
（＊１０年前と比べて従業員満足が高くなった
と回答している企業のみ集計）
従業員の定着は生産性の向上や顧客満足の向上に
影響を与えていると推察されます。
また（株）経営協会総合研究所による
従業員意識調査の結果は以下の通りです。
労働生産性と従業員満足の間に有意な関係性を析出するために
相関分析を行った結果、
相関関係は０．４６９（有意確率２＜０．０１）。
（これにより労働生産性の高い（低い）企業は、
従業員満足が高い（低い）という関係が分析的に証明されました）
また経済産業省「企業活動基本調査」によると、
労働生産性と従業員一人当たり給与額の間には
相関関係が見られ、０．５０７。
さらには、
従業員一人当たりの給与額の伸び率と労働生産性の
伸び率の間にも相関関係がみられ、０．４５３でした。
ここでまとめておきます。
従業員満足度 ➡ 労働生産性
相関関係は０．４６９
労働生産性 ➡ 従業員一人当たりの給与額
相関関係は０．５０７
つまり
一人当たりの給与額を上げるには、
労働生産性を上げる必要があります。
しかし労働生産性を上げるには
従業員満足度を上げる事が先なのです。
中には従業員満足を意識して経営されている会社もあります。
特に近年はワークライフバランスを重視して、
福利厚生や有給休暇、育児休暇、在宅勤務など
様々な制度を用意して従業員の働きやすい環境を
整えている企業も増えています。
しかし、福利厚生だけでは従業員の満足は高まりません。
ましてや労働生産性を高めるための取組としては不十分です。
では従業員満足を上げるためには、どうしたらいいのか？
ご関心のある方は、弊社までお問い合わせ下さい。
弊社ではまず「従業員満足度調査」をさせていただき、
現状を把握します。
その上で具体的提案をさせていただきますので、
まずはお気軽にご相談下さい。
株式会社クリエイトストラクチャー
人事戦略コンサルタント
栃澤 幸孝
http://www.create-structure.jp