経済成長戦略

　政府が6月に打ち出す経済成長戦略の原案は、（1）経済連携協定とアジア経済・環境共同体構想の推進などによるグローバル戦略、（2）イノベーション創造戦略、（3）低炭素社会戦略などにより、今後10年間に年2％以上の経済成長を目指すことが21日、明らかになった。
　経済産業省が中心にまとめたためか、最重要施策である、教育・人材育成・雇用戦略、さらには少子化対策が不十分なことが問題と思う。2050年に向けての国内排出量50％以上削減とともに、出生率2人以上回復と大学進学率ほぼ100％を目標とし、年3％以上の経済成長を目指してもらいたい。

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