地方分権改革

　経済財政諮問会議は25日、地方分権改革として国の出先機関にいる国家公務員21万人（自衛官を除く30万人の7割）の合理化で、最大10万人の削減または地方移譲が可能との案を議論し、今後、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）に具体案をまとめるよう求めた。地方法務局（1.2万人）、国税局（5.5万人）、社会保険事務局（1.6万人）、地方農政局（1.7万人）、地方整備局（2.2万人）など1万人以上の組織もある。地方にいる国家公務員は中央を向いて仕事をせざるを得ない面があり、ある意味、江戸時代の参勤交代が続いていると言えよう。
　「中央から地方へ」の理念のもと、出先機関をすべて地方（県または政令指定都市）に移せば、地方分権があっという間に進み、補助金や二重三重の不効率な行政による税金の無駄遣いがなくなると思う。

「更衣よしなき草をむしりけり」一茶

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